有機営農型ソーラーハウスを自社考案、販売へ 自然再生エネルギーと有機認証キノコが生産可能 事業参入企業向けに、キノコ販売の戦略提案も
有機JAS菌床キノコメーカー、株式会社ハルカインターナショナル(本部農場：岐阜県郡上市和良町横野919、代表：井上九州男、以下 ハルカ社)は、2022年春から有機営農と太陽光発電事業を組み合わせた「ソーラーパネル付き有機営農パイプハウス」の販売を開始しました。実用新案を出願しました。企業による再エネの調達と農業参入が同時に可能となります。
ハルカ社では、有機認証キノコが栽培できる営農型ソーラーハウスの開発や販売を目的に、2021年秋から国内大手電機メーカーの富士電機株式会社や、中国浙江省の大手磁性材料、ソーラー事業のDMEGCグループの日本支社、DMEGCジャパン株式会社などと開発協力を開始しました。
ハルカ社は2022年1月、本部農場内に営農型ソーラーハウスのモデル施設を着工。ソーラーパネルの重量負荷に耐えられるように、単管パイプを組み合わせて、キノコ菌床配置棚を施設構造と一体化させたモデルハウスを作りました。農水省の農研機構などの設計ガイドラインに沿った施工の上、実用新案の出願も行いました。ハルカ社では2022年春から、参入企業向けにモデルハウスなどを公開していきます。
「ソーラーパネル付き有機営農パイプハウス」の特色は、遮光性が必要なキノコ菌床をハウス内に配置するため、ハウスの屋根部分のパネルはほぼ全面張りの設計となり、施設面積当たりの発電量の確保も容易となる点です。その上で、ハルカ社の栽培技術の特色でもある開放型の栽培管理を行いながら、有機認証が取得可能な各種の菌床キノコの生産販売ができる点です。さらにソーラーパネルが生み出す自然再生エネルギーは事業目的ごとに自在に利用できる点です。再エネは冬季や夏季に、栽培管理用の冷暖房設備に活用できます。自然由来のエネルギー使用は、環境に負荷をかけないという有機認証の理念やルールにもかなった活用事例となります。有機営農ソーラーハウスを、再エネが必要な工場施設などに近接して立地すれば、低コストで再エネ調達が可能となります。
再エネを生み出すソーラーパネル下では、有機認証が取得できる菌床キノコ栽培を中心に、平飼い養鶏や陸稲栽培など地域や事業目的に合わせた営農事業も展開できます。供給が足りない有機農林産物の生産を団地化、企業化することで、大手流通への販路を確保していきます。営農部分を事業地周辺の農業者が担えば、雇用や収入確保につながります。再エネの確保、有機農林産物の生産拡大によって耕作放棄地や遊休農地が再生し、農産物の海外輸出、産地偽装食材の解消、食の安全確保、キノコ菌床原料調達による森林資源の再生へとつながります。
循環型農林業のプラットフォーマーを自認するハルカ社では以前から、自然再生エネルギーを生み出す太陽光発電とソーラーパネルを自社の事業に活用できないか、模索してきました。近年、急速に世界規模の脱炭素化社会モデルが求められる中で、今回の新規事業を展開することになりました。政府が主導する「2050 脱炭素社会」の実現に向けて、自然再生エネルギーを生み出す太陽光発電事業は、その要を担います。実現に向けて課題となっている事業用地は、営農型ソーラーシェアリングによって、耕作放棄地や遊休農地を活用することで、展望が開けていくと考えています。
