阪急交通社と神奈川県 横須賀市が 災害時の連携・協力に関する防災協定を締結 横須賀市は初の旅行会社との協定
株式会社阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）と神奈川県 横須賀市（市長 上地克明）は、地震、台風による風水害等の大規模災害時や感染症発生時及び、鳥インフルエンザ等の防疫補助の必要時において、迅速、円滑に対応するために、「災害時の連携・協力に関する防災協定」を2025年1月28日に締結しました。
1995年に発生した阪神・淡路大震災から30年が経過しましたが、その後も東日本大震災や昨年の能登半島地震等各地での震災や台風等による風水害と、近年は自然災害が頻発する傾向にあり、地域の防災マネジメントの充実が喫緊の課題となっています。
阪急交通社では、2024年4月に自治体の災害時の緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足させ、旅行事業で構築した自治体との関係性を活かし各自治体での災害時における支援活動を推し進めています。
横須賀市は、東京からのアクセスも良好な三浦半島に位置し、海と豊かな自然に恵まれた風光明媚で歴史性に富んだ「開国のまち」です。首都圏へのベッドタウンとしても発展してきました。人口は約37万人で、政令指定都市に次ぐ中核市に指定されており、このたび、神奈川県でも規模の大きな都市機能を有する横須賀市と災害協定を締結する運びとなりました。
協定の主な内容
（1）福祉避難所等の開設・運営に関する事項
（2）人員（看護師・介護士等含む）、物品及び機材等の手配に関する項目
（3）災害対象者、本市に派遣される応援職員及び本市から派遣される応援職員の必要とする
宿泊先、交通（車両等含む）、食事及び保険等手配に関する事項
（4）感染症、鳥インフルエンザ等の防疫業務補助に関する事項
（5）前項に掲げるもののほか、横須賀市が災害時に求める事項
阪急交通社は、このたびの連携を通じて、横須賀市の災害時における都市機能の維持に努めるとともに、災害に強い街づくりにお役に立てるように取り組んでまいります。
株式会社阪急交通社 https://www.hankyu-travel.com/
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
