アイチューザー愛知県豊明市と連携協定を締結豊明市で家庭用および事業用の太陽光発電の共同購入事業を実施

2026-04-09 13:00

　アイチューザー株式会社(本社：東京都港区南麻布5-2-32、代表取締役社長廣瀬彬、以下、アイチューザー)は、2026年4月6日（月）に愛知県豊明市と協定を締結し、太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」を実施します。
　今回の協定締結を受け、愛知県下のみよし市、日進市、尾張旭市、西尾市の4市と共に豊明市においても、2026年4月7日より本事業を開始しております。　　　

■ 協定締結の背景

　日本政府は2050年までにCO₂排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を掲げています。その達成に向けては、家庭部門における排出量削減が喫緊の課題とされており、太陽光パネルの普及・導入は重要な解決策の一つとして位置づけられています。
　豊明市では、将来にわたって良好な環境を維持し、次世代に引き継いでいくため、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を表明しています。この目標達成に向けた指針である「第2次豊明市環境基本計画」においては、省エネルギーの推進とともに、再生可能エネルギーの導入促進を重点施策として掲げ、市民・事業者・行政が一体となった脱炭素社会の構築を推進しています。※1
　特に、日常生活におけるエネルギー消費に由来する二酸化炭素排出の削減は、地域全体の脱炭素化において極めて重要な役割を担っています。同市は、市民が安心して太陽光発電設備等を導入できる環境を整備することが、持続可能なまちづくりの実現に直結する施策であるとの考えを示しています。

　こうした背景を受けて、この度、豊明市とアイチューザーで連携協定を締結し、「みんなのおうちに太陽光」共同購入事業を実施する運びとなりました。アイチューザーは、今後も本事業を通じて、再生可能エネルギーの普及促進と、地域に根ざした持続可能な社会づくりを支援してまいります。

※1 出典：豊明市公式ホームページ豊明市環境基本計画
https://www.city.toyoake.lg.jp/3618.htm 　　

■ 共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」で、再生可能エネルギー普及を支援

　私たちが「共同購入事業」を通じて目指すのは、生活者が自ら納得して判断する「能動的な選択」の機会を提供することです。まだ馴染みの薄い太陽光パネルや蓄電池を、「一部の先進的な選択」から「誰もが検討できる現実的な選択肢」へと定着させ、安心して手軽に導入できる環境づくりを重視しています。本事業では、普及を阻む「3つの壁」を解消することで、再生可能エネルギーのさらなる普及を支援してまいります。　　

■ みんなのおうちに太陽光共同購入事業について

　太陽光パネルおよび蓄電池の共同購入事業は、多くの参加者が集まることで生まれるスケールメリットを活かし、適正かつ透明性の高い価格で再生可能エネルギー設備を導入できる仕組みです。消費者が個別に業者を探す手間を省きつつ、公平で信頼性の高い条件で導入できる点が大きな特長で、単なる「まとめ買い」とは異なります。
　
　情報の多さや製品への馴染みのなさから生じる「選べない」「信じられない」「分からない」といった購買行動の障壁も、「包括的なサポート」によって取り除きます。　　　

　
　財務状況や施工実績などの審査と入札を経て選ばれる信頼性の高い販売施工事業者と製品、明確な保証、そしてスケールメリットをいかした適正な価格。これらを通じて消費者が安心して再生可能エネルギーの導入を実現できる仕組みを提供しています。　　

■「あいち　みんなのおうちに太陽光」事業ページ

https://switchtogether.jp/solar-and-battery/aichi

参加登録は、上記サイトより、2026年12月17日まで

■「みんなのおうちに太陽光」ロゴ

■ アイチューザー株式会社について

　2008 年に設立された iChoosr Ltd., は、オランダアムステルダムに本社をおき、オランダ、ベルギー、イギリス、アメリカ、日本において、再生可能エネルギーの普及を支援するサービスを提供・運営している会社です。行動経済学に基づき、「消費者が、手間をかけず、安心して再生可能エネルギー製品の検討を進め、ご自身で選択する機会」を提供することを軸に、各国で再生可能エネルギー製品の共同購入事業を展開しています。
　その日本法人であるアイチューザー株式会社は、2017年の設立以来、日本国内で事業を展開しており、2019年から開始した、住宅用・事業者向け太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業において、累計11万世帯を超える参加登録があり、今後もさらなる拡大を見込んでいます。
　アイチューザーは、今後も共同購入の仕組みを通じて、再生可能エネルギーの普及促進と、地域に根ざした持続可能な社会づくりを支援してまいります。　　