コーポレートPPA（電力購入契約)における類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点【JPIセミナー 1月19日(水)開催】
【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブをご視聴いただけます。
日本計画研究所は、ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 弁護士・ニューヨーク州弁護士 田邊 政裕 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
に、大変お役立ていただいております。
はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業対象
コーポレートPPA（電力購入契約)における類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点
〔講義概要〕
再生可能エネルギー由来の電力を調達する動きが加速するなか、欧米で広まった「コーポレートPPA（電力購入契約）」という手法が日本でも注目されています。コーポレートPPAにはどのような類型があるか、各類型に関わる日本の法規制は何か、各類型についての契約上のポイントはどこか。はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業向けに、電力市場や再エネに詳しい弁護士が解説します。
〔講義項目〕
1.コーポレートPPAの概要
(1)コーポレートPPAとは
(2)世界での利用拡大
(3)日本での利用開始
2．類型別で検討する必要性
(1)RE100が認める再エネ調達方法
(2)日本で考えられる再エネ調達方法
(3)フィジカルPPAvsバーチャルPPA
3.コーポレートPPAに関わる日本の法規制
(1)電気事業法
(2)託送約款
(3)環境価値証書
(4)FITやFIP
4.コーポレートPPAの契約上の留意点
(1)リスクの特定と配分
(2)プロジェクト内リスク
(3)プロジェクト外リスク
5．関 連 質 疑 応 答
6．名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕
ベーカー&マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田邊 政裕 氏
〔開催日時〕
2022年01月19日(水) 13:30 - 15:30
〔会 場〕
JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
〔参 加 費〕
▶︎【会場 または ライブ配信受講】
※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
1名 ： 33,530円（資料代・消費税込）
2名以降 28,530円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,530円 （資料代・消費税込）
〔詳細・申し込み〕
〔ライブ配信・アーカイブ配信について〕
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
