＜運用損益がプラスの顧客比率は97.7％＞「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」公表のお知らせ

2018-10-02 13:45

コモンズ投信株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊井哲朗、以下「コモンズ投信」)は、金融庁が2018年6月に公表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」についての実績を2018年9月28日に公表いたしましたことをお知らせいたします。

コモンズ投信は、金融庁が発表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択することを宣言いたしました。その中で、私たちが考えるお客さま本位とは、「単なる投資に伴う経済的な成果だけではなく、お客さまとの長期的なお付き合いの中で、お客さまの『今日よりも、よい明日』を考える希望に寄り添い、少しでもお役に立つことを実践していくこと」といたしました。
今回公表いたしました「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」の実績は、同宣言( https://www.commons30.jp/company/fiduciary.php )の中にある
2-(1). 私たちは、最良のサービスの結果がお客さまの最善な利益につながると考えています。
2-(2). 私たちは、お客さまの短期的な利益の追求ではなく、お客さまの長期的な資産形成による豊かな生活の実現を重視します。
2-(3). 私たちは、長期的な資産形成の手段となる「つみたて投資」の普及に注力します。
上記3つに関わる実績と捉えております。

投資信託の運用損益別顧客比率
2018年3月末時点の投資信託残高に対するトータルリターンでは、97.7％のお客様が運用損益でプラスとなっています。

▼投資信託の運用損益別顧客比率

※2018年3月末時点で残高ありの口座が対象(法人口座含む、ただし、相続等により購入データの存在しない顧客は集計対象外としてここには含まない)。
※運用損益は、基準日2018年3月末時点の評価金額＋累計売付金額-累計買付金額にて算出(分配金(税引後)はすべて自動的に再投資買付が行われ、累計買付金額には含まれない)。
※累計買付金額、累計売付金額は2009年1月19日のコモンズ30ファンドの設定日から、2018年3月末までの通常の取引データを基に集計(移管等は含まず)。
※運用損益率は、上記運用損益を基準日2018年3月末時点の評価金額で除して算出。

(参考1)口座開設年別損益状況分布

(参考2)
・コモンズ投信年代別口座比率

・つみたてプラン利用顧客比率
https://www.atpress.ne.jp/releases/167404/img_167404_4.jpg

投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン／リスク・リターン

▼コスト・リターン／リスク・リターン

※コスト・・・信託報酬率を使用(販売手数料はありません)。2017年9月18日までの信託報酬率は1.2420％(税込)、2017年9月19日以降は1.0584％(税込)を日割按分して計算しています。
※リターン・・・過去5年間のトータルリターン(年率換算)。騰落率算出の際に用いた基準価額は分配金再投資後(税引前)を使用。
※リスク・・・過去5年間の月次リターンの標準偏差(年率換算)。騰落率算出の際に用いた基準価額は分配金再投資後(税引前)を使用。
**当資料で示した実績は、過去の一定期間の実績を示したものであり、将来の運用成果を予想・あるいは保証するものではありません。

コモンズ30ファンドの費用について

購入時手数料

コモンズ投信の場合：購入申込手数料はありません。
販売会社の場合：販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、販売会社における購入申し込み手数料は3.24％(消費税込)が上限となっております。

換金時手数料

ありません。

運用管理費用(信託報酬)

ファンドの純資産総額に年 1.0584％(消費税込)を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額

ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として純資産総額の0.108％(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。
※上記の手数料(費用)等の合計額については、保有期間に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

コモンズ30ファンドのリスクについて

当ファンドは、国内外の株式など値動きのある証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま(受益者)に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
※リスク要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

◆ご留意事項
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。
その結果、基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は信託報酬等の諸費用がかかります。投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。ご購入の際は、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にご確認いただき、ご自身でご判断ください。