電子帳簿保存法・インボイス制度解説ebook公開！2024年1月のリミットはもうすぐ！データ保存義務、あなたは本当に大丈夫？

企業のDXを推進する国内最大級のAIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリー（東京都渋谷区、代表取締役：板羽晃司）は、電子帳簿保存法の対応を検討している方向けに、電子帳簿保存法・インボイス制度をまとめた「電子帳簿保存法・インボイス制度解説ebook」を2023年9月27日に公開しました。

電子帳簿保存法とは、各税法で原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすること、および電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。

インボイス制度とは、2023年10月1日から開始する複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式です。インボイス制度導入後、仕入税額控除を受けるためには、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）の発行・保存が必要になります。

2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係の帳簿・書類のデータ保存について、抜本的な見直しが行われました。働き方改革やSDGsの取り組みが活発化している昨今、ペーパーレス化に着手する企業が増えつつあります。今回の改正をきっかけに帳簿書類の電子化を検討している企業も多いのではないのでしょうか？

本資料では「電子帳簿保存法」「インボイス制度」について説明し、電子帳簿保存法対応ソフトのご紹介をさせていただきます。2024年1月1日からは、電子取引で発生したファイルの電子保存が義務化されます。今後ますます紙書類を扱う機会は減少し、電子データを扱う機会が増加していくことが予想されるため、できるだけ早いタイミングでAI-OCRや会計ソフトの導入を検討していくことが大切です。

「電子帳簿保存法・インボイス制度解説ebook」をお求めの企業担当者様は、下記リンク先のフォームに必要事項を記入してください。
AIsmileyの担当より「電子帳簿保存法・インボイス制度解説ebook」をメールにて送付させていただきます。

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※本資料はAIの利用を検討している企業や団体に対して配布しております。電子帳簿保存法・インボイス制度対応のサービスを提供している企業やAIベンダーには提供しておりませんので、あしからずご了承ください。

※この比較表は企業のプレスリリース、製品サイト、導入実績などの公開情報を基にAIsmiley編集部が独自の主点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。

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設立年月日：2018年3月9日
代表者：代表取締役 板羽 晃司
資本金：1,499万円
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