「第2回The Japan Times Satoyama & ESG Awards 2020」を発表

株式会社ジャパンタイムズ（末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ・ 代表取締役会長兼社長）は、Satoyama、ESG活動に顕著な取り組みを行った企業・団体・個人にフォーカスし、成功事例を広く国内外に紹介することで社会に貢献できるよう「第2回The Japan Times Satoyama & ESG Awards 2020」を発表いたします。
また、受賞者によるオンラインパネルセッションも全5回予定しています。

▽ESG部門
・森澤充世氏　PRIジャパンヘッド/CDPジャパンディレクター/ Japan Times ESG推進コンソーシアム 座長
・加藤隆俊氏　公益財団法人国際金融情報センター顧問/ Japan Times ESG推進コンソーシアム アドバイザー
・木村尚敬氏　経営共創基盤パートナー取締役マネージングディレクター/ Japan Times ESG推進コンソーシアム アドバイザー
・渋澤健氏　コモンズ投信取締役会長/ジャパンタイムズESG推進コンソーシアム アドバイザー
▽Satoyama部門
・藻谷浩介氏　日本総合研究所調査部主席研究員/ Japan Times Satoyama推進コンソーシアム アドバイザー
・御立尚資氏　ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー/ Japan Times Satoyama推進コンソーシアム アドバイザー

▽ESG部門
（１）ESGやSDGs活動において斬新な取り組み・技術を提供している。
（２）日本の取り組みとして世界に伝えるべきもの。まだ伝わっていないもの。
（３）企業規模に関わらず、優れた取り組みを評価する。
▽Satoyama部門
（１）地域の歴史的背景・実情に沿って、里山や里海の資源・資産を活用していること
（２）地域で循環する経済を確立し、持続可能な取り組みに発展させていること
（３）在日/訪日外国人や海外に英語で発信・共有する価値があること。

植物性の食素材によって社会課題を解決することを追求していくという理念のもとにESG経営の強化に取り組んでいる。2019年4月より、不二製油グループ本社に最高ESG経営責任者（C”ESG”O）を設置。18年度と19年度にパーム油の調達で、日本企業では唯一CDPの森林分野の取り組みで最高評価のＡリストに入る。また、「2030年までにカカオ農園での児童労働をゼロにする」と6月に表明。パーム油でも衛星を使い児童労働、環境破壊が起きていないか目を配る経営をしている。

2019年、「サステナビリティ・ビジョン」を策定し、水資源の保全やCO2排出削減、資源の循環利用促進など地球環境保全、サプライチェーンにおける人権の尊重などに取り組む。温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことを「環境ビジョン2050」に掲げ、省エネ活動の推進、再エネの積極的な導入などを進めている。また、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材をリサイクル素材と植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用をゼロにすることを目指す「プラスチック基本方針」を策定。水の分野では「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」が、工場周辺流域の持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship（AWS）」認証を日本で初めて取得。新浪社長がダボス会議などで、自社だけでなく日本の環境への取り組みを積極的に英語で発信。

「青い地球を未来につなぐ」ことを自らのPURPOSEとして掲げ、より多くの人々が地球上で幸せに暮らし続けるために、世界中で自然エネルギー発電所をつくり安全で持続可能な電気が使われる暮らしを広げていくことを目指す。同社は自然エネルギー発電設備の設計、建設を手掛け、その発電設備は太陽光発電、風力発電、小水力発電など多岐にわたり、これまでに事業全体で1ギガワット以上の発電事業に携わっている。2019年7月にはブラジルにてグループ初の海外における太陽光発電所を完工。ベトナムおよびタイでも新たな太陽光・風力発電事業を開始。2019年11月、カナダNorthland Powerと洋上風力発電事業における協業を発表。千葉県内の洋上風力発電事業に共に取り組み、合計約600MWの事業を進める。

子ども、若者の権利を奪う社会課題を解決することを理念に掲げ活動している日本のNGO。インドのコットン生産地、ガーナのカカオ生産地で、子どもの教育や貧困家庭の自立支援を行うほか、企業との協働、消費者への啓発活動、国際社会や政府への政策提言を行っている。サプライチェーンの人権リスクの特定や工場等の実態調査、調達や人権にかかわる方針策定、CSRレビュー、ステークホルダーダイアログなどニーズに合わせた活動を行う。また、エシカル調達を通じた商品開発等の支援、売り上げの一部が寄付になる商品の開発といったコーズ・リレーテッド・マーケティングでの連携、「児童労働のない原料（カカオ、コットン）」を使用した製品の開発といったCSVの取り組みも支援。

約130年前に創業された酒蔵で、米作り、酒造り、人づくり、まちづくりを一貫して行ってきた取り組みが高く評価された。特に米作りでは「朱鷺が暮らす郷づくり認証米」制度に則って栽培した米や400年に渡り守られてきた棚田の米で酒を醸し、最近ではクラウドファンディングによる棚田の保全活動を行っている。酒造りでは、国際化で日本の良いものに磨きがかかれば農業も地域も活性化するという信念から、海外市場の開拓に力を入れている。03年から直接取引に乗り出し、07年には英国ロンドンで開かれた「インターナショナル・ワイン・チャレンジ」の日本酒部門で金賞に選ばれた。人づくり・まちづくりへの取り組みで顕著なのは、2014年に、廃校となった小学校を酒蔵として再生し「学校蔵」を設立したことが挙げられる。これまで酒造り体験プログラムや藻谷浩介氏を招聘したワークショップなどの開催を行ってきた。コロナ禍を受けて、日本語・英語によるオンラインでの見学会の開催や、太陽光パネルを設置したエネルギーの循環も進めている。

東日本大震災を経て、漁業を流通の観点も入れた付加価値の高い産業に転換させてきた取り組みが高く評価された。魚価の低迷・水産資源の枯渇・魚食文化の衰退など、そもそも将来的な展望を描きにくい環境下に襲いかかった東日本大震災の津波と原発災害。これを吹き飛ばすために「三陸の海から水産業における"新3K"を実行するトップランナーになる」（新3K＝カッコいい、稼げる、革新的）という理念を掲げて、生産（海）から顧客（飲食店・小売店）・消費者へ一気通貫で海産物を届けるために、地域や業種の枠を超えてチームで取り組んでいる。ホームページでは英語と日本語を併記して、在日/訪日外国人への発信にも努力している。

コウノトリの野生復帰に向けた官民一体の取り組みが功を奏し「いきものを育む地」としての都市像が根付いていることと、演劇を中心にしたまちづくりによる関係人口創出の取り組みが評価された。特に昨今の豊岡演劇祭、国際観光芸術専門職大学、城崎国際アートセンターなどの設立は、地域における「文化」の持続可能性への挑戦であり、英語による発信にも注力している。いずれも中貝宗治市長の強いリーダーシップと明確なビジョンによるもので、そこに共鳴した劇作家の平田オリザ氏が劇団単位で移住を決めたことは地方創生の文脈でも注目されている。

北部地域に工業を中心とした産業の集積がみられる地勢の中で、伊賀・中部以南の里山・里海の利活用にも積極的である姿勢が評価された。三重県は里山だけでなく「里海」の活用事例が豊富で、海女漁などの体験観光や牡蠣・伊勢海老・はまぐりにとどまらない海産物のブランド化にも取り組んでいる。また志摩市や紀北町などの基礎自治体の取り組みを自主性を損なわない形でバックアップし、鈴木英敬知事の強い発信力で県内外にその魅力を伝えていることも評価のポイントとなった。

モデレーター：藻谷浩介氏 (日本総合研究所調査部主席研究員/Japan Times Satoyama推進コンソーシアム アドバイザー)
パネリスト：尾畑留美子氏 （尾畑酒造株式会社専務取）、津田祐樹氏 （株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング COO）

モデレーター：森澤充世氏（PRIジャパンヘッド/CDPジャパンディレクター/Japan Times ESG推進コンソーシアム 座長)
パネリスト：門田隆司氏（不二製油グループ本社株式会社 上席執行役員 最高ESG経営責任者）、福本ともみ氏（サントリーホールディングス株式会社 執行役員 コーポレートサステナビリティ推進本部長）

モデレーター：吉田雄人氏（Japan Times Satoyama推進コンソーシアム 事務局長）
パネリスト：中貝宗治氏（豊岡市長）、鈴木英敬氏（三重県知事）

モデレーター：渋澤健氏（コモンズ投信株式会社 取締役会長/Japan Times ESG推進コンソーシアム アドバイザー）
パネリスト：磯野謙氏（自然電力株式会社 代表取締役）、岩附由香氏（特定非営利活動法人 ACE代表）

御立尚資氏×木村尚敬氏　対談（司会：吉田雄人氏）　　
御立尚資氏（ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー/Japan Times Satoyama推進コンソーシアム アドバイザー）
木村尚敬氏（経営共創基盤パートナー取締役 マネージングディレクター/Japan Times ESG推進コンソーシアム アドバイザー）

◆Japan Times ESG推進コンソーシアムについて
ESG（Environmental＝環境・Social＝社会・Governance＝ガバナンス）を重視する海外機関投資家・運用機関に向け、日本企業の英文ESG情報の発信支援を目的に設立されたコンソーシアム。ジャパンタイムズの英文取材・編集力を活かし、保有する新聞・Web、SNS等のメディアプラットフォームを通じて、日本のESG経営を世界に向け発信する。
【公式URL】https://japan-esg.net/

◆Japan Times Satoyama推進コンソーシアムについて
【活動指針】

1. 里山資本主義の実践者を支え、つなぎ、増やしていき、その活動を持続可能なものにしていくこと。
2. 里山資本主義が、マネー資本主義のオルタナティブな選択肢として機能するようにすること。
3. 里山資本主義への支援や関与が、企業や自治体等の国内外での価値を高める環境をつくること。
   【公式URL】https://satoyama-satoumi.net

※里山資本主義とは、日本古来・自然由来のものに新たに交換可能な付加価値を与えて、地域内で循環させる仕組みです。海・山・川などの自然、地域における人間関係など、お金では買えない資産を大切にし、テクノロジーの活用やUターン・Iターン人材による新規事業の立ち上げ、女性の活躍など、それぞれの地域で独自の取り組みが広がっています。

◆株式会社ジャパンタイムズについて
株式会社ジャパンタイムズは日本で最も歴史のある英字新聞社として、1897年の創業以来、 日本と世界の英文ニュースを国内外に発信しています。「世界に開く日本の窓」としての役割を果たすべく、政治、経済、文化、社会、そしてスポーツ記事を通じ、日本の現状と世界の動向を報道してきました。世界中の人が利用する「The Japan Times website（www.japantimes.co.jp/）」は、国内最大級の英文ニュースサイトとして、多様で独自性のあるコンテンツを揃えています。

【本件に関する問い合わせ先】
＜プレス関係の問い合わせ＞
株式会社ジャパンタイムズ
広報　熊野　　　　　
E-mail: yuka.kumano@japantimes.co.jp
TEL: 080-1053-9722

＜イベントに関しての問い合わせ＞
Japan Times Satoyama推進コンソーシアム事務局
E-mail: satoyama@japantimes.co.jp
TEL: 050-3646-9001
URL: https://satoyama-satoumi.net