新東亜交易、オラクル製品でホスト・コンピュータをオープン化し新基幹システムを構築

2013-09-04 11:00

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、執行役社長最高経営責任者：デレク・エイチ・ウィリアムズ）は本日、兼松株式会社グループの商社である新東亜交易株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：重元和夫）が、アプリケーション・サーバー「Oracle WebLogic Server」、システム連携基盤製品「Oracle SOA Suite」を中核としたオラクル製品を活用し、ホスト・コンピュータのオープン化により基幹システムを新たに構築したことを発表します。その結果、保守・運用に関連する固定コストを従来比で年間25%（8,000万円程度）削減し、EDI**のバッチ処理で最大90パーセント処理時間を短縮しました。
*新東亜交易調べ。基幹システムの刷新を開始した2010年当初との比較
** Electronic Data Interchange：電子商取引データの受発信

新東亜交易は1952年に創業し、航空・艦船、自動販売機、健康産業、メタル資材、ペット事業の分野で商社機能を提供しています。同社は、ホスト・コンピュータのオープン化によるシステムの保守・運用コストの削減、物流系システムのEDIによるデータ処理の強化と業務負荷の低減、内部統制への対応強化、さらに兼松グループ共通のシステム基盤活用を目的に、2010年から会計システムおよび物流システムを含む基幹システムの刷新を開始しました。特に、仕入先および販売先との双方向のEDIで発生する月間平均25万件のデータを安定的に処理し、取引先企業の業務量を軽減し、かつシステムに対する要求に柔軟に対応することで、商社としての付加価値を高め、取引の維持・拡大を目指しています。

新東亜交易では、本システムに「Oracle WebLogic Server」を導入し、受発注や請求書の締め処理など大量の画面入力やEDIデータが発生する月末・月初のピーク時にも応答性能を安定化、システム稼働率の向上を実現しました。また、「Oracle SOA Suite」により、視覚的にわかりやすいシステム連携のインタフェースを実装し、内部統制に対応した業務変更やEDIの取引先拡大に合わせた迅速なマスタ情報連携・ワークフロー業務を設定可能にしています。

本システムの構築は、日本オフィス・システム株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：尾嶋直哉）が担当しました。兼松グループである日本オフィス・システムの商社業務に関する知見、基幹システム構築におけるノウハウとオラクル製品の実績を活用することで、短期間でのホスト・コンピュータのオープン化と安定稼働を実現しています。

本システムは、可用性を向上し安定稼働を実現する目的でオラクル製品をフルスタックで採用し、「Oracle Database」、「Oracle Linux」のベースとなる仮想環境に「Oracle VM」、新基幹システムを統合して管理する「Oracle Enterprise Manager」を導入しています。また、会計システムは、兼松がオラクルの財務・会計ソリューション「PeopleSoft Enterprise Financial Management」をもとに構築した基幹システムの機能を利用しています。

新東亜交易のホスト・コンピュータのオープン化、新基幹システムの構築において、以下の特長も高く評価されています：

実証済みのオラクル製品を総合し、構築することで、切り分けが難しい現象が発生した場合でも一括サポートを依頼でき、問題解決能力を向上
品質および開発生産性が高く、実績あるオラクルのミドルウェアと「PeopleSoft」を採用したことで、基幹システムの刷新を短期間で実現
導入実績が豊富な「Oracle Database」や「Oracle WebLogic Server」を選択したことで、技術者を短期間で集中的に育成し、開発ピーク期に充当
日本オフィス・システムを中心としたサポート体制の充実

●オラクルについて
オラクルは、クラウド環境と皆様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計します。オラクル（NYSE: ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
日本オラクル株式会社広報室谷地田
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E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム　http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

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