経済産業省 情報プロジェクト室、noteを開設

METI-DX 経済産業省情報プロジェクト室 経済産業省情報プロジェクト室です。 経済産業省ソーシャルメディア運用方針 https://www.meti.go.jp/sns/sns_policy.html https://metidx-gov.note.jp/?gs=2e8f76dfce62

新型コロナウィルスの世界的な流行により、行政や企業などあらゆる場所でデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の重要性が高まり変革が加速しています。

経済産業省では、政府や自治体によるDXの取り組みの実態や、中小企業へのDX推進事業などを、より広く発信するためnoteにアカウントを開設しました。

noteでは、今後もあらゆるクリエイターの発信を後押ししていきます。
（参考：地域・行政カテゴリ記事集約ページ ）

背景

国民が日常生活で利用するサービスがスマートフォンで完結するのが当たり前の時代に、行政手続はいまだに大量の紙の資料、窓口での対面手続、手続完了までの長い時間等が存在しています。

経済産業省では、2018年夏、このような状況をデジタル技術の徹底的活用により打破すべく、デジタル・トランスフォーメーションオフィスを設置。それ以降、デジタルを前提として行政サービスを便利に・簡単にし、データに基づいた政策立案、サービスの向上を組織的に推進してきました。

また、全企業数の99.7%を占め、日本の雇用の約7割を創出している民間の中小企業の成長にはデジタル化が不可欠だとして、中小企業むけのDX推進にも注力しています。

2020年からは新型コロナウイルスの世界的流行もあり、政府・民間中小企業においても環境変化にあわせた迅速なDXが重視されています。

これまでも経済産業省の公式サイトでは、政府や中小企業のDX推進にむけた取り組みを発信してきましたが、より多くの国民や中小企業の方々にも認知拡大すべく、noteで情報発信をすることとなりました。

（参照：経済産業省METI-DX 公式サイト）

noteを発信手段とするメリット

・note化による情報発信のDX

DXの目的は、単純にデジタル化することではなく、情報やサービスの提供側・受け取り側の両方にとって、より簡単に課題解決できるようにすることです。noteでは、運用者にとってはシンプルな投稿画面で発信を続けやすく、読者にとっては広告表示やページ分割がなく読みやすいため、情報発信のDXが実現可能です。

・書き手も読み手も集まる場所

noteは、会員登録者数が約260万人(2020年5月時点)、サービス開始以降 累計約870万件の作品が投稿されています。 多くの利用者(クリエイター)が集まっているnoteで情報発信することで、より広く情報を届けることができます。

・長文でも読まれやすい

一般的にSNSには文字数制限があり短くまとめる必要がありますが、noteでは長文の投稿も可能です。また、noteには広告やページの分割もなく、長文でも読みやすい設計のため、具体的な説明を発信しやすいです。

なお、本アカウントは法人向けサービス「note pro」を利用しています。自治体や学校、文化施設にはnote proを無償で提供中です。

noteで発信予定の内容

政府や中小企業のDX推進にむけた取り組みなどの情報を発信していきます。

本日、すでに以下の２記事が公開されています。