シェアフルが緊急事態宣言発令によるパート・アルバイトの 就業実態の変化を調査
～「スキマ時間で新たな仕事を始めたい」42％、希望職種では飲食・サービス業が19.7pt減少～
総合人材サービスのパーソルグループで1日単位のお仕事紹介プラットフォーム「シェアフル」を提供するシェアフル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大友 潤、以下シェアフル）は、緊急事態宣言の解除を受け、パート・アルバイトとして働く全国の20～69歳の3,011名を対象に、緊急事態宣言発令による就業実態の変化を調査しました。緊急事態宣言発令の影響を受け、パート・アルバイト就業者の働き方や就業先選びの条件、また「スキマバイト※1」の活用状況などにどのような変化があったかご報告いたします。
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■調査結果サマリ
緊急事態宣言発令による仕事への影響
・約半数が「収入の減少」「シフト時間の短縮」「職場の休業」など影響があったと回答
・うちスキマ時間で新たな仕事を始めたいと考えている人は42%※2「スキマバイト」の認知と活用
・1日数時間～数ヶ月単位で働く「スキマバイト」を知っている人は40.1%
・「スキマバイト」を知っていて実際に経験したことのある人は10.8%「スキマバイト」活用時の希望職種
・緊急事態宣言発令の前後を比較し、軽作業が28.0％（+5.3pt）、オフィスワークが24.4％（+3.1pt）と増加
・企業や店舗休業の影響により、飲食・サービス業は28.0％（－19.7pt）と大きく減少
・前後変わらず、希望職種の上位は飲食・サービス業、軽作業で56.0%を占める
※1: 1日数時間～数ヶ月単位のスキマ時間で働くこと
※2: 「収入の減少により副業を始めたい（30.4％）」「本業/レギュラーの仕事に活かせるような別の仕事をしたい（5.9％）」「本業/レギュラーの仕事に関連性のある別の仕事をしたい（5.7％）」の合計
■調査結果総括および今後の展望（シェアフル株式会社 取締役副社長 横井 聡）
緊急事態宣言発令により、パート・アルバイト就業者の働き方に大きな影響が出ています。今回行った3,011名への調査では、48.5％が企業・店舗閉鎖のため仕事に影響があったと回答、また、「スキマバイト」の活用時の希望職種に変化が見られました。一方、緊急事態宣言発令を機に、スキマ時間で新しい仕事を始めたいと考えている人が計42％に上るなど、これまでとは異なる新しい働き方に挑戦する人々が増えています。ギグワークの一つとして注目される「スキマバイト」は、今後、本業以外の収入補填を目的とした働き方だけでなく、本業で培った経験やスキルを活かし、新たなキャリアを見つける手段としての活用も期待されます。
■「スキマバイト」の活用事例
Aさん（30代男性）：本業は飲食店の料理人、休日にスキマバイトを活用しデリバリースタッフとして就業。将来、自分の店を持った際にデリバリーの経験を役に立てたいため。
Bさん（40代女性）：これまで派遣業にて数社の企業で一般事務作業を経験。自分のスキルを広げる手段としてスキマバイトを活用し未経験だったデータ集計に挑戦。
■調査結果概要
１．
緊急事態宣言発令を受け、パート・アルバイト就業者の約半数が仕事へ影響を受けた。そのうち、スキマ時間で新たな仕事を始めたいと考えている人は合わせて42%となった。
2．
1日数時間～数ヶ月単位で働く「スキマバイト」についての認知度は40.1%。実際に、スキマバイトを経験したことのある就業者は10.8%にとどまっている。
３．
「スキマバイト」活用時の希望職種は、緊急事態宣言発令の前後を比較し、軽作業が28.0％（＋5.3pt）、オフィスワークが24.4％（＋3.1pt）と増加した。一方、飲食・サービス業は28.0％（－19.7pt）となり、大きく減少した。
４．
「スキマバイト」活用時に重視する就業条件は、緊急事態宣言発令前は「1位給与（41.7%）」「2位職場環境（41.6%）」だったのに対し、発令後は「1位職場環境（42.4%）」「2位給与（40.3%）」と微差だが順位の入れ替わりが発生。
５．
「スキマバイト」活用による月収は、緊急事態宣言発令前後を比較すると、「10,001円～50,000円」が19.2%（－3.6pt）と微減、「50,001円～100,000円」・「100,001～200,000円」の合計が17.8%（＋2.2pt）と微増だった。
※【1-2】以降、【1-1】にて「収入が減少した」「シフトの時間が削られた」「職場が休業になったため仕事ができなくなった」「仕事内容が変わった」「感染拡大予防のため仕事を自粛した」「企業もしくは店舗閉鎖をしたため職を失った」を選んだ方にお聞きしています。
■アンケート回答者属性
性別：男性20.5%、女性79.5%
属性：未婚45.8％、既婚54.2％、子供有り47.9％、子供無し52.1％
居住地域：北海道55%、東北地方 関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方12％、四国地方、九州地方％
年齢：20代16.3%、30代25.5%、40代28.8%、50代20.4% 60代以上9.0%
■調査結果概要
調査主体：シェアフル株式会社
調査名称：緊急事態宣言発令による就業実態の変化について
調査対象：パート、アルバイトとして働く、全国の20～69歳の3,011名
調査期間：2020年6月18日（木）〜2020年6月22日（月）
有効回答数：3,011名
■シェアフル株式会社について
シェアフル株式会社は「スキマ時間を価値に変える」をビジョンに、パーソルホールディングス株式会社とフリーランス総合支援プラットフォームを提供するランサーズ株式会社が2019年1月に設立した合弁会社です。短期間・短時間の仕事に特化したオンデマンドマッチングプラットフォーム「シェアフル」を提供することで、労働シェアリング市場の拡大を目指します。
■「PERSOL（パーソル）」について
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」をはじめ、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋ (ポスタス)」などのサービスも展開しています。
【本件の取材に関するお問い合わせ先】
シェアフル株式会社 広報担当 press@sharefull.com
TEL：03-6478-1760 FAX：03-6370-7475
