【資本効率向上】東京証券取引所の要請後における上場企業の経営戦略についてに関するレポートを公表

2023年10月10日（火）、CRE 戦略支援等を行うククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕、 以下「当社」）は、東京証券取引所（東証）が、「プライム市場」と「スタンダード市場」に上場する約3,300社に対し株価水準を分析して改善するための具体策の公表を要請したことを受け、上場企業の経営戦略における開示状況について独自に調査、レポートを公表しました。

参考：「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20230331-01.html

東証が上場企業に対し要請を行ったのが2023年3月31日であったことから、それ以降において企業が公表した中期経営計画（中計）を当社が展開する不動産テックシステム“CCReB AI”とB2Bポータルサイト”CCReB GATEWAY”のホットワード機能を活用して分析を行ったところ、まず2023年4月1日から9月30日までに中計を公表した社数は約550社であり、そのうち資本系ワード（資本コスト・資本効率・資本収益性）を経営課題として言及した社数は166社と公表全体の約30%に上り、株式市場との対話を重視する東証の要請に沿った形となっている。

さらに直球となるが、「PBR1倍割れ」という言葉を最近よく耳にするようになったが、このPBRワード（PBR向上・PBR1倍割れ）を経営課題として言及した社数は64社と全体の約12%に上った。このような流れからも分かるように、企業側も株価向上にむけた戦略を具体的に迫られ、中計において経営戦略の強いメッセージを発信している模様である。

なお、同様にROEの向上に関しての言及も多くの企業で見られるが、こちらについてはこれまでも当総研レポートにおいて触れてきているため下記リンクを参照されたい。

東証の要請を受け具体策を公表する流れの中、多くの企業は中計においてその対策に触れているのがほとんどであるが、中計とは別の形で個別にリリースを行っているケースもある。CCReB GATEWAYのIRストレージ機能を活用して、企業の発信方法を調査したところ、プレスリリースのタイトルとしては、

「資本収益性向上に向けた取り組み状況について」
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」

というタイトルで中計とは別（具体策の中身は中計を参照という形態が多いが）にプレスリリースを行っていることが確認できた。東証の要請以後のリリース本数として、本レポート執筆時点において28件確認できており、東証要請前には当然ながらこのタイトルでのリリースは行われていないことから、東証の要請を受けた具体策の公表という意味合いと言える。

（つづきは以下よりご覧ください）

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