「数検」取得者の入試における活用状況調査結果(2022年度) 全国の大学・短大・高等学校入試等で 計1,630校以上が数検取得者を優遇・評価
算数・数学の実用的な技能を測る、実用数学技能検定「数検」(数学検定・算数検定、以下「数検」)を実施・運営している公益財団法人日本数学検定協会(所在地：東京都台東区、理事長：清水静海、以下「当協会」)は、「数検取得者の入試における活用状況調査」を2022年4月から5月にかけて全国の各種教育機関に対して実施いたしました。
その結果、大学・短期大学・専門学校では531校、高等専門学校・高等学校・中学校では1,099校が、一般・推薦入試などにおいて、数検取得者を優遇・評価していることがわかりましたのでお知らせします。
調査概要
【調査名称】「数検」取得者の入試における活用状況調査(2022年度)
【調査方法】郵送・FAXによる自記式調査
【調査期間】2022年4～5月
【調査対象】全国の各種教育機関
(大学・短期大学・専門学校・高等専門学校・高等学校・中学校)
【調査項目】入試における活用措置の有無／優遇・活用の内容／単位認定の内容
※掲載許可のあった学校のみ記載。
大学入試において
大学入試において、数検の取得を優遇・活用する大学・短大が多数あります。入試時の点数加算や出願要件、参考要素とするなど、それぞれの大学・短期大学・専門学校において、内容はさまざまです。今回の調査では、531校が数検取得者を優遇・評価していることがわかりました。各学校における優遇・活用のくわしい内容については、以下をご覧ください。
高校入試において
高校入試における生徒の評価基準として、学科試験の成績だけではなく、中学校在学中の数検の取得を活用する学校が多数あります。入試時の点数加算や参考要素とするなど、それぞれの学校において、内容はさまざまです。今回の調査では、1,099校が数検取得者を優遇・評価していることがわかりました。各学校における優遇・活用のくわしい内容については、以下をご覧ください。
単位認定について
単位認定制度とは、大学・高等専門学校・高等学校などで、一定の階級の数検の取得者に対して、特定の科目の単位取得を認める制度です。今回の調査では、448校が数検取得者に対して、特定の科目の単位取得を認めていることがわかりました。各学校における単位認定のくわしい内容については、以下をご覧ください。
当協会は、今後も、児童・生徒の学力定着の確認や学習意欲の向上、進学・就職をはじめ、社会人の学び直しなど、生涯にわたる算数・数学の学習活動の一助として活用していただけるような検定事業の運営に邁進してまいります。
「数検」について
実用数学技能検定「数検」(後援＝文部科学省。対象：1～11級)は、数学・算数の実用的な技能(計算・作図・表現・測定・整理・統計・証明)を測り、論理構成力をみる記述式の検定で、公益財団法人日本数学検定協会が実施している全国レベルの実力・絶対評価システムです。おもに、数学領域である1級から5級までを「数学検定」と呼び、算数領域である6級から11級、かず・かたち検定までを「算数検定」と呼びます。第1回を実施した1992年には5,500人だった年間志願者数は、2006年以降は30万人を超え、また、数検を実施する学校や教育機関も18,000団体を超え、公費での活用も広がっています。以来、累計志願者数は700万人を突破しており、いまや数学・算数に関する検定のスタンダードとして進学・就職に必須の検定となっています。日本国内はもちろん、フィリピンやカンボジア、インドネシア、タイなどでも実施され(累計志願者数は40,000人以上)、海外でも高い評価を得ています。※志願者数・実施校数はのべ数です。
【ビジネス数学検定について】(当協会の行うその他のおもな公益事業)
「ビジネス数学検定」は、ビジネスの現場で必要となる実用的な数学力・数学技能を測定する検定です。実務に即した数学力を5つの力(把握力・分析力・選択力・予測力・表現力)に分類し、ビジネスのシチュエーションを想定した問題で、これらの力の習熟度を測定します。インターネット上で受検できるWBT(Web Based Testing)方式を採用。2006年に第1回を実施し、現在では企業の採用試験や新人研修、管理職登用試験などに活用する事例も増加しています。
法人概要
法人名 ： 公益財団法人 日本数学検定協会
所在地 ： 〒110-0005 東京都台東区上野5-1-1 文昌堂ビル6階
理事長 ： 清水静海
(帝京大学大学院 教職研究科長・教授、
公益社団法人日本数学教育学会名誉会長)
会長 ： 甘利俊一
(帝京大学 先端総合研究機構 特任教授、
理化学研究所 栄誉研究員、東京大学名誉教授)
設立 ： 1999年7月15日
事業内容： (1)数学に関する技能検定の実施、技能度の顕彰及びその証明書の発行
(2)ビジネスにおける数学の検定及び研修等の実施
(3)数学に関する出版物の刊行及び情報の提供
(4)数学の普及啓発に関する事業
(5)数学や学習数学に関する学術研究
(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
URL ： https://www.su-gaku.net/
※「数検」「数検／数学検定」「数検／Suken」は当協会に専用使用権が認められています。
※「ビジネス数学検定」は当協会の登録商標です。
