【韓国通信　第8回】隣国は今　韓国でもオミクロン株拡散中？2月も感染者急増予想、新型コロナウイルスの現状とは

　産業医と企業をマッチングするサービス展開するなど、企業のヘルスケアをサポートする産業医ラボ.comを展開する株式会社Central Medience（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中川隆太郎、以下産業医ラボ.com）は、「韓国の新型コロナウイルスの状況や防疫パス」に関するコラムを更新しましたのでお知らせいたします。

　当社韓国オフィスのLYOUによる、韓国の新型コロナワクチン関連のニュースや現状などや日本との違いなどを「韓国通信」と題して定期的にお伝えしています。第8回目の今回は、「韓国の新型コロナウイルスの現状とオミクロン株」についてご紹介いたします！

　1月18日に全国のデパートや大型スーパー・映画館・学校などでの防疫パス（接種証明・音声確認制）の提示が解除されました。裁判所がソウルのデパートと大型スーパーの防疫パスの義務化にブレーキをかけ、他の地域との公平性論議が広がったことによる後続措置です。

　政府の一方通行式統制で法定攻防が進行していく中、新型コロナウイルスのオミクロン株は急激に拡散しました。特に非首都圏の拡散傾向が深刻で、光州広域市（韓国半島の西南部）では感染者の80％以上がオミクロン株でした。今後、全国のオミクロン株の検出率は50％を超えると予想されます。
特に、保健福祉部（日本でいうと厚生労働省）長官が中央災害安全対策本部会議で引用した「3月中　1日2万人の確診と2,000人の重症症発生」の見通しには恐怖すら感じます。予想だけして実りのある対策が導出できないことが、以前の事例からして予想ができるからです。

　去年の11月、第3次感染ブームの兆しがあった際、政府は「1日1万人」という感染者予想数値に対し、感染者が近くの病院で簡単に診療・治療できるようにし、隔離期間を短縮させて療崩壊を防ぐなどといった様々な案を公表しましたが、それは実現できませんでした。蓋をあけると、1万人どころか5,000人の発生でも右往左往し集中治療室が足りず、病室の空きを待ちながら死亡する人が続出したのです。

「1日2万人」という予想数値が妥当なものなら、韓国の旧正月の連休を考慮すると、今から急いで対応策を考えても時間が足りないような気がします。これまで感染者を引き受けていなかった医療機関が速やかに抗原検査とPCR検査に対応できるようにし、その後の治療も可能とするためには診療体系の根本的な変化が必要で、感染者と一般患者をどのように分類するか、有料に変わる検査費は健保適用になるのか、在宅治療はどのように行うかなど、決定すべき事案が非常に多いのですが、今のところそのような動きは見えません。
本来であれば今頃、医療機関との話が終わり実行直前段階まで来ていないとおかしいのですが、消防・航空業界で人材不足事態が起きた海外事例があったにも関わらず、再び医療爆発という悲劇を繰り返そうとしています。

行政便宜主義に埋没し、科学と妥当性を無視する態度を変えなければなりません。「大型スーパーや学校の防疫パスの適用が非現実的」という専門家とメディアの指摘がありましたが防疫当局は無視して押し付けましたが結局、裁判所からストップがかかりました。 防疫当局は青少年防疫パス中止決定に対して直ちに抗告するといいますが、むしろそのようなエネルギーを自発的なワクチン接種に誘導する作業に注入するほうが賢明だと思います。そして、上記の医療尽力問題解決にも速やかに取り組んで欲しいです。事務室に座って常識と対決し、複雑な規制を考案する余力があるのならば、医療機関や検査所を訪れ、現場の声を聞きながらサポートに回るほうがはるかに生産的だと思います。

■　執筆　■
産業医ラボ.com　韓国オフィス特派員LYOU

・ 会社名：株式会社Central Medience
・ 代表者：代表取締役 中川隆太郎
・ 所在地：〒221-0052 横浜市神奈川区栄町2-9 東部ヨコハマビル3F
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・ 公式HP：https://www.corivapartners.com/field-veritasjapan