【茨城県日立市】７月定例記者会見で市内医療機関への新規支援事業を発表

茨城県日立市（市長：小川春樹）は、身近な医療機関を安心して受診できる医療環境の整備を図るため、市内の医療機関（医科）を対象とする２つの支援制度を創設することを７月の定例記者会見で発表しました。

市内の医療現場におけるデジタル化を推進し、通院負担の軽減など市民の利便性の向上を図るとともに、感染症がまん延する状況下においても市民が安全に安心して医療を受けられる環境整備を促進します。

【補助対象者】
市内に所在し、市税の滞納がないなどの要件を満たす医療機関
【補助対象経費】
①オンライン診療システムの導入に係る初期整備費用
②オンライン診療を実施するために使用する情報通信機器等の購入費用
【補助金額】
１医療機関につき５０万円を上限とし、実費を補助

市内における診療所の新規開業の促進及び既存診療所の継続を図ることにより、市民が身近な診療所で安心して受診できる医療提供体制を確保します。

【補助対象者】
市内診療所（医科）の開設者
【補助の区分及び金額】
①新規事業　　　　　　５００万円
②新築・建替え　　　　５００万円
③承継　　　　　　　　２００万円
④常勤医師の増員確保　２００万円