一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更の認可申請について（対キロ運賃区間）【相鉄バス】

相鉄グループの相鉄バス㈱（本社・横浜市西区、社長・菅谷 雅夫）では本日（1月31日）、関東運輸局に一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更の認可申請をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。ご利用の皆さまには、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

当社は、一般乗合旅客自動車運送事業（以下、乗合バス）の運賃について、1997年4月の改定（※）から26年間、消費税率の変更によるものを除いて改定をせずに事業を継続し、運行を確保してまいりました。
この間、少子高齢化やマイカー利用の増加などの影響により、バスのご利用が減少し続ける反面、安全・安心な輸送サービスを提供するため、安全対策機器およびサービス向上システムの導入・更新や人材育成など、さまざまな施策に投資を行っております。また、事業の継続のため、お客さまの需要に応じた運行計画の見直しや車両の使用期間延長など、事業構造の改革にも取り組んでまいりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークやオンラインショッピングなど、移動を伴わない新しい生活様式が定着したことで公共交通のご利用は減少し、今後も厳しい事業環境が続くと想定されます。加えて、燃料費の高騰による輸送コストの上昇、脱炭素社会への取り組み、ICT・IoT技術を活用したMaaSへの取り組みなど、社会環境のさまざまな変化への対応が必要となっております。
今後も、公共交通としての社会的使命を維持していくため、安全対策の充実やサービスの向上に努めてまいりますが、現状も含め先行きが不透明な中、安全・安心な輸送サービスの提供を継続していくためには、乗合バスの上限運賃変更（以下、運賃改定）が必要と判断し、認可申請を行ったものです。

※ 1997年4月の改定…当時は相模鉄道㈱（現：相鉄ホールディングス㈱）が実施

（1）申請日：2023年1月31日（改定予定日 2023年5月中 認可後決定）
（2）対象区間：対キロ運賃区間（武相ブロック）
（3）上限運賃の平均改定率：18.65%　
なお、実施運賃に関しては多くの区間で上限運賃より低額な実施運賃として、実際の平均改定率は11％程度を予定しております。

（4）主要区間の運賃

（5）その他
・横浜新道を走行する系統に対しては、他に有料道路割増運賃（最大40円）を設定
・こどもトクトクていき（小児定期券）は、据え置き（1カ月2,500円）

当社ではこれまでの間、運行計画の見直しや車両の使用期間延長などの取り組みを通じて、経営改善に努めてまいりました。コロナ禍ではこれらに加え、お客さまの需要に応じた運行計画の変更などを行い、経費削減に努めております。
今後も、運行計画の適正化や業務の効率化など、事業構造の改善に取り組んでまいります。

当社では、安全・安心な輸送サービスを提供するため、事故防止や接遇向上のための教育などを充実させるとともに、高性能な安全運転訓練車を活用して、さまざまなスキルアップに取り組むなど、人材育成に注力しております。また、安全性の高い新型車両や乗り降りしやすいノンステップバス、脱炭素に向けて環境負荷の少ないハイブリッドバスの導入を進めるとともに、新たなゼロカーボンバスの導入も検討してまいります。
さらに、ICT・IoTの利活用、キャッシュレス決済の拡充を検討するなど、需要拡大につながるサービス向上への取り組みを推進してまいります。