新たな社会価値の共創を目指して 北海道東川町と 「東川オフィシャルパートナー協定」を締結
株式会社阪急交通社（大阪市北区梅田、代表取締役社長 酒井淳）は、北海道東川町（町長 松岡市郎）と2021年11月3日に「東川オフィシャルパートナー協定」を締結しました。
この協定は、東川町と当社が相互に特性を生かし発展することにより、新たな社会価値を共創することで、地域の活性化に貢献することを目的としています。地方創生で注目される東川町の町づくりや豊かな地域資源を生かすとともに、当社の「地域超密着型」の連携モデルにより、交流人口の創出と拡大を推進します。
「写真の町」として写真文化を推進する東川町は、北海道のほぼ中央に位置し、旭川空港からもアクセスが良く、大雪山連峰の最高峰旭岳を有する観光資源が豊富なエリアです。20年以上にわたり移住者によるゆるやかな人口増を続けており、ゆとりのある空間を重視した「適疎」な街づくりで知られています。今回の協定に基づく共創事業では、東川町の自然や環境を活かした長期滞在型やアクティビティ、農作業などの体験型の旅行商品、および移住希望者や視察希望企業に向けた見学プログラムを開発していく予定です。
東川町では、2019年1月に「東川オフィシャルパートナー制度」を創設以来、さまざまな業種の企業と相互連携を行い、魅力的な町づくりを行っています。今回当社は、新たに旅行会社としてパートナー企業に加わることで、事業領域の拡大と付加価値の創出につなげてまいります。
協力内容
（1）観光をはじめとする産業全般の振興に関する事項
（2）新たな交流人口および関係人口の創出に関する事項
（3）東川町および阪急交通社の発展に関する情報交換および連携に関する事項
（4）「写真の町」ひがしかわ株主制度および企業版ふるさと納税制度の活用に関する事項
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
