ＰＨＰ総研が提言報告書『日本のナラティブ・パワー　―「2025」とその先への戦略―』を発表

株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区・代表取締役社長　瀬津 要）の政策シンクタンクＰＨＰ総研は、日本のナラティブ・パワーを伸長するための方策を取りまとめた提言報告書『日本のナラティブ・パワー　―「2025」とその先への戦略―』を2023年2月14日に発表しました。

提言報告書『日本のナラティブ・パワー　―「2025」とその先への戦略―』表紙

政策シンクタンクＰＨＰ総研は、外交・国際政治におけるコミュニケーションや対話、イメージや認識の重要性にいち早く着眼し、2007年に『パブリック・ディプロマシー　「世論の時代」の外交戦略』、2014年に『パブリック・ディプロマシー戦略　イメージを競う国家間ゲームにいかに勝利するか』を刊行するなど、政府が行なう広報文化外交や国際広報についての政策研究・提言を行なってきました。

近年になり、新興国の台頭や経済危機、ロシア・ウクライナ戦争などを背景として、国家間におけるナラティブ（物語・語り）の競争は一層激しさを増しています。さらに、人類は今、新型コロナウイルスによるパンデミック、気候変動、国際秩序の不安定化など、一国のみならず全世界に共通する課題（グローバル・アジェンダ）に直面しています。

こうしたグローバル・アジェンダに関しては、国際政治の場だけではなく様々な国際会議などにおいても解決の方策が話し合われています。しかし、残念ながらそうした国際的な言論の場において、日本発のナラティブが存在感を示してきたとは言い難い状況です。政府の取り組みは引き続き重要ですが、日本社会の各界各層が、グローバル・アジェンダについて問題提起し、危機の時代を乗り越えるナラティブを創造し、世界に語りかけていくべきでしょう。デジタル化、SNSの普及等によりナラティブの流通構造が大きく変化し、人々の行動変容や新たな社会問題を引き起こしていることへの対応も必要です。

こうした問題意識のもと、政策シンクタンクＰＨＰ総研は、ナラティブの力が改めて注目を集める現在において、国際場裏における日本のナラティブ・パワーのあり方を検討するため、2021年10月にＰＨＰ「日本のナラティブ・パワー」研究会を立ち上げました。
本報告書はその成果を取りまとめたものです。

2023年にはG7サミット、2025年には大阪・関西万博が日本で開催される予定であり、日本のナラティブ・パワーを飛躍させる絶好の機会と言えます。
本報告書を機に、日本のナラティブ・パワーをめぐる議論や活動が力強く広がっていくことを期待しております。

エグゼクティブ・サマリー
はじめに
１. 世界を左右するナラティブの力
２. 日本のナラティブ・パワーの現状
３. 目指すべき方向性
４. ２０２５大阪・関西万博を、世界と日本のナラティブを接続する契機に
５. 提言──日本発ナラティブをどう高めていくか
・「グローバル言論人」候補を長期的視点で支援する
・日本のナラティブをグローバルに流通させる経路をアップデートする
・ナラティブ流通のプラットフォーム創出に向けて──世界への架け橋をつくる
・政府が果たす役割
・世界の価値あるナラティブのキュレーターとして
・「ゴールデンイヤー」の好機を見逃すな

https://thinktank.php.co.jp/policy/7823/

御立尚資（京都大学経営管理大学院特別教授）
渡辺　靖（慶應義塾大学SFC教授）
金子将史（政策シンクタンク ＰＨＰ総研代表・研究主幹）
大岩　央（政策シンクタンク ＰＨＰ総研プログラム・オフィサー）

「政策シンクタンクＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立した株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区、代表取締役社長　瀬津 要）の政策シンクタンクです。
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