CSOネットワーク・国際労働機関（ILO）駐日事務所、持続可能な公共調達推進に関する第一次提言を公表
バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行の促進に向けて
一般財団法人CSOネットワーク（所在地：東京都新宿区、代表：古谷由紀子）は、国際労働機関（ILO）駐日事務所との共同調査事業 “Towards a sustainable society through promoting business respect for human rights in government public procurement”（2022年6月〜2023年12月）における初期の調査結果に基づいた暫定的な提案を公表しましたのでお知らせいたします。
- 持続可能な公共調達推進に関する第一次提言～バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行の促進に向けて〜
http://www.csonj.org/221220.html
本提言は、一般財団法人CSOネットワークと国際労働機関（ILO）駐日事務所との共同調査事業 “Towards a sustainable society through promoting business respect for human rights in government public procurement”（2022年6月〜2023年12月）（https://www.csonj.org/220620.html）における初期の調査結果に基づいた暫定的な提案です。この後、さらなる国内外の文献調査・事例調査と、公労使、市民社会、アカデミア等のステークホルダーとのエンゲージメントを踏まえてブラッシュアップを行い、2023年中に提言を含めた最終報告書をまとめる予定です。
持続可能な社会を目指す上で、本提言が、国家が公共調達を通じた人権保護義務を果たし、人権を尊重する社会づくりをリードする一助となること、そして公共部門が市民社会と協働して人権尊重に取組む契機となることを切に願います。
本提言の全文、CSOネットワークの取り組みについては、下記のURLをご参照ください。
http://www.csonj.org/221220html
■ILOについて
労働に関する国際連合（国連）の専門機関。1919年創設。本部はスイス・ジュネーブ。労働に関する条約・勧告の制定を行い、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の普及・促進に取り組む。主要戦略目標は以下の4つ。
仕事の創出 – 必要な技能を身につけ、働いて生計が立てられるように、国や企業が仕事を作り出すことを支援。
社会的保護の拡充 – 安全で健康的に働ける職場を確保し、生産性も向上するような環境の整備。社会保障の充実。
社会対話の推進 – 職場での問題や紛争を平和的に解決できるように、政・労・使の話し合いの促進。
仕事における権利の保障 – 不利な立場に置かれて働く人々をなくすため、労働者の権利の保障、尊重。
【一般財団法人CSOネットワーク概要】
団体名：⼀般財団法⼈CSOネットワーク
所在地：東京都新宿区⻄早稲⽥2-3-18 アバコビル5階
代表者：古⾕ 由紀⼦
設⽴：2011年
事業内容：
1)企業の責任あるビジネスの推進・⽀援
2)持続可能な地域づくり
3)プログラム評価の実践と普及
4)市⺠社会の強化
URL：
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