freee が確定申告書類の電子申告機能をリリース　日本初、クラウド上で確定申告書類の作成から申告まで完結するサービスを提供

freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下freee）は、提供する「クラウド会計ソフト freee」の個人事業主向けプランにおいて、確定申告書類の電子申告機能をリリースしました。これにより、今後は「クラウド会計ソフト freee」のみで確定申告に関する全てのプロセスを終わらせることが可能になります。なお、クラウド上で、確定申告書類の作成から申告まで対応するサービスは日本で初めてとなります。

確定申告書類の電子申告に対応

昨今のシェアリングサービスの台頭や、大企業の副業解禁などの流れを受け、複数の収入源を持つ新しい働き方が広がり、より身近なものとなってきており、今後は確定申告の対象となる人が増加することが想定されています。従来の確定申告が必要な事業主に加え、このような新たに確定申告を必要とする事業主が増加し、これまで以上により簡単に、より手軽に確定申告を完結させるサービスへのニーズが高まっています。
freee は、会計知識がなく、確定申告に不安を抱える方々でも、簡単に安心して使える「クラウド会計ソフト freee」を提供しています。それ以外にも、開業時の書類を簡単に作れる「開業 freee」の提供や、「フリーランス協会」「シェアリングエコノミー協会」といった新しい働き方を応援する各種団体との提携や協業により、今後も多くの方の新しい働き方を支援してまいります。

「クラウド会計ソフト freee」の個人事業主プランにおいて、作成した確定申告に関する書類を「クラウド申告 freee」を用いて電子申告できるようになりました。事業主自身はもちろん、申告作業を代行される税理士の方も「クラウド申告 freee」から電子申告が可能となります。また、新たに対応したマイナンバーカードを用いた電子申告も可能です。
従来、確定申告書類の提出には、プリントアウトや窓口への持ち込み・郵送などの手間がかかっており、電子申告においても、別途「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」用ファイルの作成が必要でした。新たに電子申告の機能に対応したことで、今後、「クラウド会計ソフト freee」のみで確定申告に関する全てのプロセスを終わらせることが可能になります。
freee は、今後も社会の流れにいち早く対応したサービス開発を進め、煩雑なバックオフィス業務から解放され、自由に働ける世界の実現を目指してまいります。
※日本初は、当社調べによる。（2017年02月06日時点）

「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供しています。

会社名　　freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　代表取締役　佐々木大輔
設立　　　2012 年 7 月 9 日
資本金　　96億603万円（資本準備金等含む）
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

「クラウド会計ソフト freee」https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」  https://www.freee.co.jp/kaigyou
「経営ハッカー」https://keiei.freee.co.jp/
「起業ハッカー」https://kigyo.freee.co.jp