阪神電気鉄道の全線カーボンニュートラル運行は次のステージへコーポレートPPAで追加性のある再エネ由来電力の導入を推進します鉄道業界でトップクラスの16.7％に＜2026年度供給開始＞

2025-06-25 15:00

阪神電気鉄道株式会社（本社：大阪市福島区、社長：久須勇介）は、脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、双日株式会社（以下、双日）および関西電力株式会社（以下、関電）とコーポレートPPA※1に関する契約に合意しました。
この取組みは、双日が設立する発電事業者が当社専用の太陽光発電設備を開発・運営し、関電が小売事業者として当社への電力の調達・供給を行うもので、供給開始は2026年度を予定しています。

当社では、2025年4月から関電の「再エネECOプラン※2」を活用した実質的に再エネ由来の電力100%による全線カーボンニュートラル運行を開始しており、本取組みにより追加性※3のある再エネ由来の電力と環境価値を利用することで、環境維持にさらに貢献します。
具体的には、当社専用に開発された太陽光発電設備（合計約10,000kW）から、追加性のある再エネ由来の電力供給と環境価値の提供を行います。これは、2024年度の当社路線の全使用電力量（駅などの付帯電力も含む）のうち約16.7%に相当し、業界トップクラスの割合です。また、削減できるCO2排出量は年間約8,453トン※4で、一般家庭のCO2年間排出量に換算すると約5,100世帯分、杉の木の年間CO2吸収量に換算すると約100万本分に相当します。

今後も阪神電気鉄道では、まち全体の環境負荷のさらなる低減を目指して、環境保全活動に取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1：「Power Purchase Agreement」（電力供給契約）の略。需要家と発電事業者が小売電気事
業者を介して長期・固定価格での電力購入契約を結ぶ、電力供給・調達方法。
※2：関西電力が提供する非化石証書（再生可能エネルギー由来）の持つ環境価値を付加したCO2フリーの電気料金メニュー。
※3：太陽光発電所の新設など再エネ総量の増加に直接寄与する価値。
※4：関電の2023年度の温室効果ガス排出量排出係数 0.419kg-CO2／kWh
（調整後）から算出。

（ご参考）本取組みの概要

コーポレートPPAの概要