＜自治体×SDGs＞地域の“お得”な情報を住民に配信　 福島県福島市、愛知県江南市、福島県白河市、東京都文京区　 「食品ロス削減月間」に合わせ4自治体で対策サービス提供開始

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」)の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、4自治体が順次サービス提供を開始しました。
サービス提供開始日は福島県福島市の「ふくしまタベスケ」が9月1日、愛知県江南市の「こうなんタベマルシェ」、福島県白河市の「しらかわタベスケ」が10月1日、東京都文京区の「文京×タベスケ」が10月2日です。10月は「食品ロス削減月間」ですが、これに合わせ各自治体が対策手段を提供開始いたしました。

4自治体サービスロゴ

「タベスケ」は「あなたの“お得“が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても利用可能です。なお、商品登録をする食料品店や購入者は無料で利用できます。(※1)現在多くの自治体が食品ロスの削減目標を掲げていますが、その達成のための具体的政策手段として「タベスケ」の導入が進んでいます。
2021年3月1日のシステムリリース以降、現在までに兵庫県姫路市をはじめとする19自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、今回新たに提供開始する4自治体を加え導入自治体は23自治体となります。またこれまでに累計で登録ユーザー数：44,937人、協力店舗数：379店舗、食品ロス削減量：21.2t(2023年8月末時点)となっています。
※1 店舗への商品代金は発生

https://tabesuke.jp/

福島市の1人1日あたりのごみ排出量は全国平均と比較して多く、中でも大きな割合を占める生ごみの減量が課題でした。加えて、市の焼却施設では、店頭から廃棄された「まだ食べられそうな食品類」が目立っています。これまで、事業系食品ロスの削減に結び付く直接的な施策は少なく、小売店舗等からの「もったいない」ごみを少しでも減らせればと思い、タベスケの導入を決めました。出品する協力店と市民、双方のメリットをうまく広報しながら、事業所と市民と行政とが一体となって、楽しく、おトクに食品ロスの削減につなげていければと思います。

江南市では、平成28年から年3回フードドライブ活動を実施していますが、参加者が消費者の一部に限られることが課題でした。店舗の食品廃棄を減らすことと、市民の食品ロス削減に対する意識を向上させることが第一の目的ではありますが、多くの店舗や市民がサービスに登録し、取引が活発に行われることによる地域の活性化も期待しています。また、当市がモデルケースとなることで、近隣自治体などに利用が広がり、利便性が増し、広く活気が出ることにつながればと思っています。3年目の目標値は、協力店登録数50店舗と設定しており、その結果として事業系可燃ごみの排出量削減につながることを目指しています。

福島県の1人1日あたりのごみの排出量は全国ワースト2位であり、白河市においてもごみの減量化に向けた取り組みの普及・啓発活動を行っているものの全国平均と比べると依然として多く、とりわけ事業系のごみの削減を図ることが喫緊の課題となっています。市民、企業、行政が一体となり取り組むことで、食品ロスの削減と地域経済の活性化につながることを期待しています。今年度末までに登録者500人を目指しています。

文京区では「文京区一般廃棄物処理基本計画」において「食品ロス削減」を重要施策として掲げており、家庭系・事業系ともに令和12(2030)年度に令和元(2019)年度比20％の削減を目指しています。これまでも「ぶんきょう食べきり協力店」などの事業を通じ事業系食品ロス削減に取り組んできましたが、一層の削減を目指し「タベスケ」の導入を決めました。区がサービスを無償提供することで、区内飲食店等の「文京×タベスケ」の活用を後押しし、食品廃棄物と、それを起源とするCO2の削減を図ることができると考えています。加えて、協力店においては廃棄物処理費用の削減、企業のイメージアップを、消費者においては食品ロス削減意識の向上を期待しています。

2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※2)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10％が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
日本の食品ロス量は年間523万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.2倍に相当します。また、日本の食料自給率(カロリーベース)は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる

◆食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
◆消費者庁HP　食品ロスについて知る・学ぶ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
◆消費者庁特設サイト「めざせ!食品ロス・ゼロ」
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/whats.html
◆サステナブルな食に関する環境省の取組について
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000760254.pdf

当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んで参ります。

1968年に「日本グリーンパックス」という社名で事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援してきました。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。現在では海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。

◆ごみスケ　https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数230万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。

◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。

◆パーズ　https://perze.jp
「ごみ・子育て支援・防災」など必要に応じ自由にカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど様々なテンプレートを組み合わせて自治体毎のオリジナルアプリを作れます。

◆タベスケ　https://tabesuke.jp/
自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。

◆ロカスタhttps://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、「地産地消」を推進・支援します。

◆ロカポ　https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

商号　　　　　： 株式会社G-Place(読み：ジープレイス)
所在地　　　　： 〒617-0835　京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立　　： 1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長： 綾部英寿
公式HP　　　　： https://g-place.co.jp

株式会社G-Place
公共イノベーション事業グループ
東日本営業チーム　Email： kan2@g-place.co.jp
西日本営業チーム　Email： kan1@g-place.co.jp