新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」が内定取消しをうけた22卒学生の就活支援施策を開始

学生と企業をつなげる新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox（オファーボックス）」を運営する株式会社i-plug（大阪市淀川区/代表取締役：中野 智哉）は、内定取消しをうけた2022年卒業予定学生に対して就職支援を実施することを発表します。

　当社は「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、若い人材の可能性を拡げる仕組みの創造を目指しています。厚生労働省の内定取り消しに関する調査（※1）や先日一部メディアが掲載した内々定取り消しに関する報道を受け、就活生と企業とのマッチングを支援するプラットフォーム提供者として、学生の可能性を拡げるため企業との”つながり”を提供することが当社の役割だと考え、支援実施の決定に至りました。企業が対象学生を検索しやすくするなどの支援内容を予定しています。

　先日、2022年卒業予定の新卒学生に対する内々定取消に関する報道が一部メディアで掲載されました。厚生労働省の調査（※1）によると、2021年3月卒業した大学生等（※2）の採用内定取消しをうけた人数は116名であり、本件は氷山の一角であると推測されます。

　当社のサービス「OfferBox」においては例年10月以降もたくさんの企業に活用されています。この時期のオファー（※3）は一定数あり、内定に繋がるケースも少なくありません。事実、2022年卒の10月オファー送信数は74,000件以上、前年同月比で243%増加しています。そのような状況から当社に支援できることがあるではないかと考え、今回の取り組みに至りました。

※1　厚生労働省「令和3年3月新卒者 採用内定取消し等の状況（令和3年8月末）」（令和3年9月22日発表）
※2　本調査における大学生等は、大学生、短期大学生、専修学校生等
※3　「OfferBox」は企業から学生に採用選考等のオファーを送ることのできる新卒採用サービスです。オファーをうけた学生は、その企業を受けるか受けないかを選ぶことができます。

　大学への呼びかけや当社からの情報発信を通じて、支援が必要な学生には任意で当社サービスに登録いただきます。対象学生は、当社の支援施策の内容に同意・協力いただける企業から検索されやすくなります。また、当社が定めた期間（12月末までを想定※4）内にオファー送信し、採用決定まで繋がった場合、採用成功時企業側に発生する成功報酬費用を無料（※5）とします。それにより、対象学生が就職活動停止期間中に機会損失した企業との出会いを補えるのではないかと考えています。

本施策以外にも、22卒での利用促進を企業側に働きかけ、すべての22卒の学生に対して少しでも多く機会提供できるよう取り組んでまいります。

※4　定められた期間終了後は通常仕様に戻すこととします。
※5　通常の成功報酬費は入社1名あたり38万円（税別）

OfferBoxは、学生と企業をつなげる新卒採用に特化した採用支援サービスです。2021年10月末時点では、企業の登録数は9,649社。2022年卒学生は184,000名が登録し、民間就職を希望する学生の約3人に1人が利用しています。

OfferBoxでは、オンラインに移行して学生と企業が直接会える機会が失われる状況でも、出会いの可能性を広げる取り組みを行っています。合同説明会や集団選考会に代わり、OfferBoxを活用いただくことでより良いマッチングの機会を提供します。

株式会社i-plug
【代表取締役】中野智哉
【従業員数】141名（2021年3月31日時点）
【公式サイト】http://i-plug.co.jp/
【所在地】
大阪府大阪市淀川区西中島5-11-8　セントアネックスビル3階