地域循環共生圏におけるソーシャルクレジット売買を通し、カーボンニュートラルを目指す兵庫県伊丹市に企業版ふるさと納税を実施

ESGの取り組みの一環として、環境問題解決に貢献するための活動を支援

2023-11-29 16:00

　株式会社スカラ(本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：梛野憲克、東証プライム・証券コード：4845、以下「当社」)は、「都市自治体伊丹市」が「森林自治体飯南町」「海洋自治体阪南市」とともに行う「脱炭素社会実現に向けた地域循環共生に関する連携協定」に賛同し、同市のこの取り組みに役立てていただくため、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用して500万円の寄付を実施しました。

背景

　政府の掲げる「2050年のカーボンニュートラル」実現に向けた取り組みが、自治体・企業により検討されていますが、実現まで至った事例は乏しい現状です。2050年まで残り27年となり、カーボンニュートラルの実現に向けた具体的施策の創出が社会的に急務となっています。
　今回、「2050年のカーボンニュートラル」実現に向けたモデルケース創出を目指し、自治体と企業を巻き込んだ地域循環共生圏でのソーシャルクレジット売買の取り組みを行う伊丹市に対して、寄付を行いました。
　ソーシャルクレジットは従来のJクレジットと異なり、「地域循環共生」の考えを踏まえ、資源循環・環境保全活動等の交流を通じ、創出される「新たな価値を持ったカーボンクレジット(ソーシャルクレジット)」です。

　当社グループは「人々の幸せと人類の進歩に貢献する」ことを目標に、「世界に求められる理想的な企業の姿を示す」という企業使命のもと、既存事業を拡大させることはもとより、飛躍的な成長を実現するために社会的意義のある新たな事業の創出と拡大を積極的に進めております。

・当社グループによるESGに関する取り組み
https://scalagrp.jp/ir/esg/

伊丹市長藤原保幸氏のコメント

　本市の「脱炭素社会実現に向けた地域循環共生に関する取り組み」へのご賛同と多大なご支援をいただき感謝申し上げます。
　本市は、気候変動問題をあらゆる主体と連携して直ちに取り組むべき重要な課題と捉え、脱炭素社会の実現に向けて、市と市民・事業者が一体となった実効性ある取り組みを推進しております。とりわけ、ご賛同いただきました取り組みは、地域循環共生の考え方を踏まえ、都市・森・海の地域特性を持つ自治体とその住民、事業者等が連携・協力し、相互の地域資源を活用した環境保全や資源循環等の活動を通じてソーシャルクレジットを創出するもので、環境と経済が好循環する新たな社会モデルとなることを目指しております。この度の寄附金は、本取り組みの推進のために有効に活用させていただきます。
　改めまして、株式会社スカラ様に深く感謝の意を表します。

代表執行役社長梛野憲克のコメント

　この度、伊丹市が主体となって行う脱炭素社会実現に向けた取り組みに賛同したため、企業版ふるさと納税を活用した寄付を行いました。伊丹市が主導する地域循環共生の考えに基づくソーシャルクレジットの取り組みは、単なるクレジット売買を超えて、そのクレジットの背景にある環境を守ることも包括した、社会に対する新しい課題提起であると捉えています。企業がカーボンクレジットを購入するにあたり、それが生まれる背景、ストーリーも含めてクレジットを選択することによって、企業のブランディングや新たな価値に繋げ、環境を保護しつつ、企業としての社会的役割を果たすことができるのではと考えております。本寄付によって、この取り組みが自治体と企業を巻き込んだ地域循環共生圏でのソーシャルクレジット売買の仕組みとして回りだす一助になることを期待しています。