日本オラクルIBMプラットフォームで実現する企業経営のための意思決定支援ソリューションを発表

　日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明　以下 日本オラクル）は、本日、オラクルの企業向け検索ツール「Oracle Secure Enterprise Search 10g」と分析ツール「Oracle Business Intelligence 10g」を活用した経営者向け意思決定支援ソリューション、「Enterprise Materialized Information Solution（以下EMI Solution）」を発表します。本ソリューションは、日本オラクルと日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：大歳卓麻）が共同で検証作業を実施し、優れた性能を発揮することが実証されています。また同時に、本ソリューションの迅速な導入を可能にするスターター向け推奨パッケージを提供開始します。

　企業の競争力を強化するためには、経営者による迅速な意思決定が必要です。そして、迅速な意思決定を促進するためには、企業内に分散かつ蓄積し続ける各種情報から、有益な情報を必要なときに収集できる環境を整備しておくことが重要です。

　EMI Solutionは、「Oracle Secure Enterprise Search 10g」と「Oracle Business Intelligence 10g」を活用し、社内に散在するデータを「見える化」させることで、意思決定の迅速化をサポートします。企業はEMI Solutionを導入することで、経営情報を多角的に分析できるだけでなく、経営層が必要とするさまざまな業績管理指標やビジネスレポートをタイムリーかつ瞬時に見つけ出せる環境を構築できます。また、経営者層だけでなく、現場担当者も「Oracle Secure Enterprise Search 10g」に簡単なキーワード入力をするだけで、売上情報や顧客情報などを簡単かつ統合的に入手できます。

　本ソリューションの販売、システム構築は、日本アイ・ビー・エム株式会社の協力のもと本日より開始します。

■「Oracle Secure Enterprise Search 10g」について
「Oracle Secure Enterprise Search 10g」は、社内外のWebサイトやデータベース、ファイル・サーバー、ドキュメント・レポジトリ、エンタープライズ・コンテンツ管理システム、アプリケーション、ポータルに保存されているパブリック・コンテンツ、プライベート・コンテンツ、共有コンテンツのインデックス付けとキーワード1つによる統合検索を行います。使い勝手のよいWebインターフェースにより、高速で関連度の高い検索結果を誰でも即座に利用できます。さらに、「Oracle Secure Enterprise Search 10g」は、企業のセキュリティ・システムと連携し、アクセス権に応じた検索結果を返すセキュアサーチを実現します。

■「Oracle Business Intelligence 10g」について
「Oracle Business Intelligence 10g」は、ビジネス・インテリジェンス・システムを構築して導入する際にかかるコストと複雑さを軽減するために設計されています。その特長は、アドホック検索・レポーティング・分析のための機能、データの実行・変換・ロード（ETL）の機能、ビジネス・インテリジェンス・アプリケーションの開発の機能などが、たったひとつのお求め易い包括的なパッケージとして提供されていることです。「Oracle Business Intelligence 10g」により、顧客は既存のビジネス・インテリジェンス基盤を活用し、企業全体へデータ活用を促すことによりユーザー企業の経営判断の加速化や経営パフォーマンスの改善をサポートします。

● 日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数1,530 名（2006年5月末現在）。

■本件に関するお問い合わせ先
日本オラクル株式会社　広報部　野見山
Tel: 03-6238-8395　 Fax: 03-5213-6990　 E-mail: Yuko.Nomiyama@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press/

＊Oracleは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。