環境貢献製品・サービスの販路開拓等を最大150万円まで支援　 都内中小企業を対象にした助成金の申請受付を8月4日より開始

公益財団法人東京都中小企業振興公社(東京都千代田区)では、都内中小企業の保有する脱炭素・再エネ・環境分野商品の販路拡大を支援する「ゼロエミ販路拡大助成金」の令和7年度申請受付を8月4日(月)より開始します。

ゼロエミッションバナー

本助成金では、東京都が温室効果ガス排出量削減を目指して策定した「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」の7つの分野に該当する都内中小企業の自社製品・技術を対象に、展示会出展経費、EC出店初期登録料、サイト制作・改修費などについて、経費の2/3以内、最大150万円の助成を行います。

対象者　：都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている
　　　　　中小企業者(法人または個人)
対象商品：対象者自らが企画・製造し、単独で販売する権利を有した自社製品で、
　　　　　以下の7つの分野のいずれかに該当すること。
　　　　　(1)再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
　　　　　(2)ゼロエミッションビルの拡大
　　　　　(3)ゼロエミッションモビリティの推進
　　　　　(4)水素エネルギーの普及拡大
　　　　　(5)サーキュラーエコノミーへの移行
　　　　　　(持続可能な資源利用・プラスチック対策・食品ロス対策の推進）
　　　　　(6)フロン対策
　　　　　(7)気候変動適応策の推進
対象経費：・展示会等参加費(出展小間料、資材費、輸送費)
　　　　　・EC出店初期登録料
　　　　　・サイト制作・改修費
　　　　　・販売促進費(印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費)
助成金額：対象経費の2/3以内、助成限度額150万円(経費により上限設定あり)
対象期間：令和7年11月1日～令和8年11月30日(最長1年1か月)
　　　　　※上記期間内に対象経費の契約、実施、支出が完了していることが必要

令和7年8月4日(月)10時～8月29日(金)17時

本助成金の申請を検討されている方を対象に、8月5日(火)14時より、申請説明会をWEBにて開催します。
参加希望の方は開催当日公社ホームページに掲載されたURLからご参加ください。

本助成金に関する詳細は公社ホームページからご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを掲げ、太陽光パネルの設置義務化を始めとした条例制度に加え、各種施策を拡充しています。当戦略「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」は、令和7年3月、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、取組を一層加速するため、2030年カーボンハーフとその先の未来を見据え、策定されました。
詳しくは東京都ホームページ「ゼロエミッション東京」のページをご覧ください。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/

法人名　： 公益財団法人東京都中小企業振興公社
代表者　： 理事長　中西 充
所在地　： 〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9
設立　　： 1966年7月29日
事業内容： 都内中小企業に対する各種支援事業の提供
基本財産： 556,580千円
URL　　 ： https://www.tokyo-kosha.or.jp/