《日本唯一》全国町・字コード(JGDC 11桁コード)※対応 ジオデモグラフィックデータ「c-japan(R)(シー・ジャパン)」 　期間限定で無償提供開始

商圏分析・エリアマーケティングGIS(地図情報システム)の開発・販売・運用支援を行う技研商事インターナショナル株式会社(本社：愛知県名古屋市、東京都新宿区、代表取締役：小嶌 智海、以下 当社)は、日本で唯一、公益財団法人国土地理協会(以下 JGDC)の全国町・字コード(11桁コード)の最新版に対応したジオデモグラフィックデータ「c-japan(R)(シー・ジャパン)」を、期間限定で無償提供します。

「c-japan(R)」は、国勢調査(年齢、家族構成、住宅、就業等)の特性に、「年収」や「地価」も加味した独自の分類技術で、日本全国を居住者のライフスタイルで35分類したデータです。顧客の住所データや、人流データから分かる自社店舗・施設の来訪者居住地データ等から、顧客のペルソナを具体的に把握できます。優良顧客の囲い込みや潜在顧客の発掘、エリア販促最適化等に活用されています。

ジオデモグラフィックデータ「c-japan(R)」

※c-japan(R)は、2023年11月現在、JGDCの全国町・字コード(11桁コード)を採用した日本で唯一のジオデモグラフィックデータとなります。

当社で独自開発し2010年より提供している「c-japan(R)」は、住所データから“そのエリアに、どんな人が住んでいるか”を分析できるジオデモグラフィックデータです。居住者のペルソナ像を町丁目等でマーケティング分析にフィットしやすい形に分類しています。主にチェーンストア企業の店頭政策、店舗開発、販促施策等に幅広く活用されています。

「c-japan(R)」は、国勢調査の町丁目界や郵便番号界、メッシュ版等にも対応していますが、この度、JGDCの全国町・字コード(11桁コード)最新版に対応し、よりユーザビリティをアップしました。この“11桁コード”は、金融・保険業界をはじめインフラ関連や通販サービスなどの顧客管理用の住所コードとして信頼性が高く、デファクトスタンダードになっています。

・市町村合併等、行政区画の変更に伴う新しい住所表示にて顧客ペルソナ分析が可能になる
・金融業界をはじめ、既存の顧客データをJGDCの11桁コードで管理している企業にとって、自社の顧客ペルソナ分析や各種マーケティング施策への活用がよりスムーズになる

※DM／ポスティング等の配送においても、同11桁コードの活用が多く、エリア販促の広告ターゲティング等にもスムーズに活用できます。

(1) 新規顧客獲得
└自社の優良顧客と同セグメント(潜在顧客)が多く住むエリアを抽出
└潜在顧客の多く住むエリアを中心に、広告販促施策を最適化
└ID-POS等の購買データと掛け合わせ購買確率の高いセグメントを抽出、エリア販促へ活用

(2) 既存顧客の育成、CRM(優良顧客の囲い込み)
└顧客のライフスタイルや価値観の理解による、販促メッセージの最適化
└顧客が興味のある情報を選別、メールマーケティングを最適化
└DM送付対象選定と優先順位付けに活用
└購買顧客の特性を商材別に把握、チャネル別の販促費を最適配分

(3) 出店戦略、店舗施策
└商圏にどんな人が住んでいるかを把握し、最適な出店計画に活用
└周辺住民の価値観を捉え、MD・品揃えを最適化
└店舗来訪者の居住地情報から来店効率のよいセグメントを割り出し、販促施策に活用
└潜在顧客の多く住む地域を把握し、店舗プロモーションエリア(イベントスペース、広告掲出駅、屋外広告媒体等)を選定

顧客分析の具体的事例はこちら： https://www.giken.co.jp/information/20231120/#case
「c-japan(R)」の概要はこちら： https://www.giken.co.jp/products/c-japan/

※本ソリューションでは個人情報は取り扱っておりません。搭載している各種データは、個人情報とは紐付かない形式(エリア単位)に匿名加工し、統計化した不可逆なデータです。

「c-japan(R)」は、全国を網羅した「全国版」と、都道府県単位での提供となる「分県版」の2パターンあります。
ユーザーの環境や状況に応じて選べる提供パターンを用意しています。

販売価格(税別) ※1ライセンス当たり
全国版 200万円／分県版 60万円　(1都道府県あたりの価格)

※その他、ご契約いただくライセンス数によって価格が変動しますので、詳細はお問い合わせください。

活用のメリットを実感していただけるよう、ジオデモグラフィックデータ「c-japan(R)」を無償提供しています。本キャンペーンの申込は、2024年1月末日までとなります。
「c-japan(R)」は、GIS(地図情報システム)やBIツール等にインストールしご活用いただけるジオデモグラフィックデータです。本データの可視化ツールをお持ちでない場合は、当社商圏分析GIS「MarketAnalyzer(TM) 5」の無償提供も2024年3月末まで行っています。詳細はお問い合わせください。

・申込期間
2024年1月31日(水)まで

・申込方法
下記お問い合わせフォームより必要事項を記入し、コメント欄に「c-japan(R)無償提供希望」と明記の上、送信してください。
問い合わせフォーム： https://www.giken.co.jp/contact/

もしくは、下記お問い合わせ先よりご連絡ください。
電話：03-5362-3955 (平日 9:30～18:00受付)

マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート

・商圏分析／エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer(TM) 5」
・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」他

・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
・インストアの来訪者検知の仕組みの構築
・デジタル広告のセグメントの高度化

会社名　：技研商事インターナショナル株式会社
　　　　　(URL： https://www.giken.co.jp/ )
代表者　：代表取締役　小嶌 智海
所在地　：名古屋本社　愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
　　　　　東京本社　　東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 7F
設立　　：1976年1月
資本金　：231,125,000円