第40回「都市公園等コンクール」にて「葛西海浜公園」が国土交通省都市局長賞を受賞

2024-11-25 11:00

一般社団法人日本公園緑地協会が主催する第40回「都市公園等コンクール」の管理運営部門において、特定非営利活動法人NPO birthが構成団体として管理運営する「葛西海浜公園」が国土交通省都市局長賞を受賞いたしました。

第40回都市公園等コンクール管理運営部門《国土交通省都市局長賞》受賞概要

受賞作品：RecoverOurOcean葛西海浜
対象施設：東京都立葛西海浜公園
所在地　：東京都江戸川区
受賞団体：葛西海浜公園パートナーズ
　　　　　(構成団体：西武造園株式会社、特定非営利活動法人NPO birth)

評価内容に関しては、「第40回都市公園等コンクール国土交通省都市局長賞受賞作品の概要」をご覧ください。
https://www.posa.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/10/summary06_prize_-r06_kyokucho.pdf

一般社団法人日本公園緑地協会HPでの発表はこちら
https://www.posa.or.jp/summary/summary06/prize/

葛西海浜公園の歴史的背景と取り組み

葛西沖は、昭和30年代からの環境悪化に対応して、豊かな自然環境を再生・保全し、それまであった里海文化を復活させ、平成30年にラムサール条約湿地に登録されるまで回復するなど、環境をリカバリーしてきた歴史があります。
東京都は葛西海浜公園の価値をより高めるため、それまで葛西臨海公園と一体となった管理から独立させ、新たに指定管理者を募集し、葛西海浜公園パートナーズが令和3年より指定管理者として管理運営をスタートさせました。
公園レガシーを受け継ぎ、「保全・再生、ワイズユース※1、交流・学習」の3本柱を強化し、葛西海浜公園が人と自然の共生を持続的にリカバリーする拠点としてベイエリアを牽引し、その価値を高める取り組みを実施してきました。

※1 ワイズユース
健全な湿地から得られる恵みを、生態系に配慮して持続可能な形で利用すること

具体的な取り組み

多くの市民団体やボランティアとの協働・連携で環境保全効果を高めています。長年、管理の手が入っていなかった東なぎさの状況把握や、海洋ごみ・漂着ごみなどの堆積などの課題がある中で、地域団体とともに生物調査や清掃活動など、多様な環境保全活動を行いました。

パークレンジャーの配置

葛西海浜公園には、公園の安全管理や環境保全を行い、自然の大切さを伝え、自然を守り育てる人材を育成する「パークレンジャー」がいます。
地域団体と連携し、東なぎさの環境調査や夜間調査など、多様な調査から、実態の把握が飛躍的に進んでいます。また、パークレンジャーの取り組みの一つとして、地域の子どもたちの育成を目的とした「かさいキッズレンジャー」を発足。子どもたちと共に、本格的な貝調査や希少野鳥の保護区整備を行うなど、多様な活動を展開。定期開催し、パークレンジャーの仕事を体験して干潟のある葛西海浜公園の自然と魅力を学びました。

パークコーディネーターの配置

葛西海浜公園には、公園のポテンシャルを最大限に活かすため、行政・企業・NPO・市民の力を集め、協働により事業を推進する「パークコーディネーター」がいます。ボランティアや企業によるCSR活動を積極的に受け入れ、清掃用具の貸し出しなど、誰もが気軽に公園の清掃活動に参加できるような取り組みを実施しています。その他、公園の新規来園者の獲得と魅力向上を目指した海水浴体験や、NPO団体と連携し、里海文化の発信を目的とした里海まつりを開催。日頃からさまざまなイベントを企画・運営しています。

クラフトイベントで参加者とパークコーディネーターが漂着物(貝やマイクロプラスチック)を拾っている様子

また、保全に寄与する活動で、海の賑わいが回復しています。一般の利用者にも、環境保全の必要性を理解してもらうため、事業者とビジョンを共有しました。事業の収入を横断幕やキャンペーンパンフレットの作成など、保全活動に還元しています。

葛西海浜公園がラムサール条約湿地のある公園として、価値を顕在化し、記念イベントの実施や多様な媒体での周知などを通じて公園のブランディングを図りました。

これからの成果と今後の展望

35年前に回復した人口なぎさの自然を、現在のニーズや状況を踏まえ、多くの人のかかわりによって、みんなの海として再び回復させてきました。自然環境と海を楽しむ風景を持続的に回復する循環システムを、環境保全モデルとして確立してきました。今後は日本・世界の生物多様性ホットスポットと情報を共有し、人と自然の共生を回復する拠点として、東京ベイエリアのサステナブル・リカバリー※2を牽引していきます。

※2 サステナブル・リカバリー
東京都が提唱した、新型コロナウイルス感染症からの経済復興を目指す潮流を、人々の持続可能な生活を実現する観点にまで広げた「持続可能な回復」を示す。