ワープスペース、JAXAより受託した 月と地球を結ぶ通信システムの実用化に向けた検討業務 成果報告書を提出
小型衛星を活用した宇宙空間での光通信サービスの実現を目指す株式会社ワープスペース(茨城県つくば市、代表取締役CEO：常間地悟)は、本年1月5日に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以降、JAXA）より受託しました、月と地球を結ぶ通信システムの実用化に向けた検討業務※1について、様々な月でのミッションに応じられる通信システムについて、複数の構成案それぞれに対して技術やコストなどを含めた多角的な側面より実用化に向けての概念検討およびその検証を行い、成果報告書をJAXAへと納品いたしました。
今回の報告書においては、月における通信システムについて「①月近傍通信」、「②月地球間通信」、「③月面通信」それぞれにおいて考えられるオプションを検討し、更にそれらオプションを組み合わせたときに、組み合わせごとでコストや、通信状態の持続性、メンテナンス性の観点から実用可能性のトレードオフ評価をいたしました。
現在はアルテミス計画を筆頭として国際的に月や火星への探査計画が進められています。その中で、これまで政府機関が計画から開発までのすべてを主導してきた時代から変わり、国内外において民間事業者のコミットメントが増してきています。特に昨今では、アメリカを中心として、民間の産業活動において政府が一定の調達を補償することにより、産業基盤の安定等を図る「アンカーテナンシー」を進めています。これにより政府は計画のリスクコントロールをしながら、コストパフォーマンスを高めることができ、一方で各社は技術と事業の促進を行っていくことが可能となります。この結果としてアメリカの宇宙業界は依然、国際的に強い競争力を発揮しています。
日本においても今回のような受託案件を皮切りとし、今後様々な民間業者が参入し、各民間事業者が国際的な競争力を身につけていきつつ相互に連携することによって、月探査計画が一層強力に進められていくことを期待しております。本検討業務においてもワープスペースでは様々な民間事業者による、多様な月でのミッションを想定した設計を検討いたしました。
ワープスペースのCTO永田晃大は、技術的な観点より今回の報告書の内容と今後の展望について以下のようにコメントしております。
「これまでは主に電波を活用した通信が月面や深宇宙探査で使用されてきました。もちろんこれは現在の宇宙における通信のスタンダードであり、実証例も数多くあるものの、通信容量や端末サイズの大きさに課題があります。シスルナ・月面での民間による各種の研究や探査が本格化していくこれから数十年の間に、現状のままの通信容量や端末サイズでは需要を十分にまかなえない懸念があります。光通信はその面、高容量で、電波と比較すると端末が小さく、低い電力で長距離通信を構成できます。そのため、電波だけでなく、光通信も重要な通信オプションとして、今回の報告書においても検討をいたしました。宇宙空間での光通信ネットワークがまだ広く実用化されていないことが大きな課題ですが、私たちは実用最小限の製品（MVP）戦略を軸に、民間として世界で初めて商用サービスを開始させることを目指しています。特に、各国、各社がそれぞれの技術分野で台頭していくために競争を行う側面がある中で、私たちが宇宙における光通信のデファクトスタンダードとなるためにも、いち早いサービスインが重要となります」
今後もワープスペースとしては宇宙空間での光通信サービス「WarpHub InterSat」の開発に取り組みつつ、この世界的に大きなチャレンジに各国政府や民間事業者と連携をとりながら貢献できるようにしていきたいと考えております。
※1:正式名称を「月面活動に向けた測位・通信技術開発に関する検討」と言います。
【株式会社ワープスペース】
2016年に設立。前身の大学衛星プロジェクトを含め、これまで３機の通信衛星を打ち上げています。宇宙や人工衛星に関する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究機関とのパートナーシップ、つくば研究学園都市が保有する豊富な実験・試験設備等を強みに、民間として世界初の衛星間光通信ネットワーク「WarpHub InterSat」の実現を目指しています。
