深刻化する電力不足～喫緊の対策と進化する容量・需給調整市場が果たす役割と制度設計の最新動向【JPIセミナー 10月17日(月)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
（セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。）

日本計画研究所は、資源エネルギー庁　ERAB検討会委員　資源エネルギー庁　制御量評価WG委員　OCCTO 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会委員　OCCTO 需給調整市場検討小委員会委員　市村　健 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取り次ぎもさせ
　ていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出
　に大変お役立ていただいております。

2050年ZEに向け、第６次エネルギー基本計画・閣議決定、電気事業法改正・省エネ法改正と様々な施策が打たれている一方で、「電力需給ひっ迫警報」に見られるように、電力安定供給は‘風前の灯’です。
ここでは今冬・今夏、そして来冬の電力逼迫の現状分析を行うと共に、容量市場（長期脱炭素電源オークションを含む）と需給調整市場の現状分析と今後の方向性・課題を、エネ基の根拠法である「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて詳説します。

１．目の前に迫る危機～電力需給逼迫
２．なぜ容量市場が必要なのか
３．２回のオークションから見える課題
４．長期脱炭素電源オークションの方向性
５．なぜ需給調整市場が必要なのか
６．需給調整市場のキーワード・本質と今後の方向性
７．三次調整力①②の取引の現状
８．同時市場の考え方
９．電気事業のcommodity化とは〜電気事業と電力ビジネス
10．関 連 質 疑 応 答
11．名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

1名：33,360円（税込）
2名以降：28,360円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)