自治体向けICTサービスへの問い合わせが200％急増　デジタル庁の新設が影響か

新型コロナ長期流行の影響も受け、急がれる自治体のデジタル化

2021-07-20 10:30

株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」)でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、提供している自治体向けICTサービスの問い合わせ件数の推移を調べたところ、2020年1～5月に比べ2021年の同期間の問い合わせ件数が200％増えていることが分かりました。2020年の問い合わせ件数が平年並みであったことを考えると、今年に入って急増している状況です。
問い合わせ件数急増の背景には今秋に予定されている『デジタル庁の新設』が大きく影響していると見られます。デジタル庁とは各省庁や地方自治体など行政機関のデジタル化・オンライン化を推進する組織で、デジタル化によって各種データを円滑にやり取りし、行政手続き全般の迅速化をめざしています。また、マイナンバーカードの普及も推進し、健康保険証や免許証などのさまざまな証明カードの統合が検討されています。

自治体が抱えるデジタル化の課題

デジタル庁が「徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進」※を掲げているのに対し、実際に住民の間近で行政サービスを提供する地方自治体はそれぞれに課題を抱えているようです。下記に当社へ寄せられた相談内容の一部を抜粋しています。
※参照：デジタル庁公式HP「デジタル庁について」 https://www.digital.go.jp/about-us

◆食品ロス削減サービスについて
◇自治体ではこれまでに啓発活動を中心に行っていたが、令和元年10月1日に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称食品ロス削減推進法)の施行を受け、今後、具体的な推進活動の実施が求められている
◇食品ロス削減に向け、住民の行動につながるようなインターネットサービス※を提供したい
◇食品廃棄の減量だけでなく、地域の飲食店・食品小売店の支援にもつなげたい
◇サービスを提供することで住民の意識向上や社会貢献活動への参加を促したい
※食品ロス削減対策にデジタル化を取り入れることで、住民が協力しやすい環境づくりをめざす

◆粗大ごみや持ち込みごみの受付・管理について
◇コロナ禍で家庭ごみの排出量が増えており、クリーンセンターへ直接持ち込まれるごみが増加している。特に連休などに集中し順番待ちの長い列ができ、利用者が不便さを感じている
◇持ち込みのピークを平準化し、待ち時間の解消と受付対応の効率化を図りたい
◇粗大ごみ収集や持ち込みごみの申し込みをインターネットで受け付け住民の利便性向上を図り、併せて自治体の受付管理を効率化し負担を軽減したい

◆スマートフォンを活用した自治体情報の伝達について
◇自治体公式ホームページの情報をより多くの住民に届けたい
◇特に新型コロナウイルス関連などの重要なお知らせを、スマートフォンアプリと連携※しプッシュ通知をしたい
◇住民の家族構成や年齢層により必要となる情報が異なるため、住民の属性に合わせて配信したい
◇公共施設の場所をスマートフォンでナビゲーションしたい
※スマートフォンアプリと連携させることで、よりスムーズな自治体サービスの提供をめざす

問い合わせの多いサービスは？

当社が提供している複数のICTサービスの中で今年度もっとも問い合わせ件数が多いのは食品ロス削減フードシェアリングサービス「タベスケ」で、次いで「粗大ごみ受付管理システム」、自治体アプリ構築プラットフォーム「パーズ」となっています。また、当社が得意とする“自治体ごとのニーズに合わせたシンプルかつフレキシブルなICTサービスの構築・提供”に対して、具体的に下記のような相談も寄せられています。

◆ごみ減量家計簿の活用
◇新型コロナの拡大に伴う在宅時間の増加等により、家庭ごみは増加傾向に。その改善に向け“自治体マイナポイント”を活用し、住民の『ごみ減量につながる行動』に対してインセンティブを付与することで、ごみ減量を推進したい
◇各家庭において実践した『ごみ減量につながる行動』を記録・管理し、視覚化する施策として「ごみ減量家計簿」※を導入したい
◇既に導入済みの当社のごみ分別アプリと連動させ、多くの住民の方に利用していただきたい
　(世帯カバー率…24.0％／2021年4月時点)

※「ごみ減量家計簿」とは？
日常的に家庭で発生するごみの量を記録するWebアプリのこと。種類別の登録でごみの量を数値やグラフにより視覚化させるほか、発生理由などのコメントを残せる機能がある。自身が出すごみの量を客観視できるようにすることで『ごみ減量につながる行動』を後押しする

新型コロナ流行の長期化も影響

自治体でのデジタル化・オンライン化が急がれる背景として、新型コロナが長期的に流行していることも影響しているようです。状況に応じて迅速かつ適切な対応が求められる新型コロナ対策ですが、流行以来、住民の暮らしを守るために対策本部を設置・運営するなど、各自治体にかかる負担は日を追うごとに増えているためその改善が必要であり、また感染対策として非対面でも行政サービスを安定的に提供できるよう、デジタル化・オンライン化の早期実現が求められています。

当社の取り組み

当社が自治体向けの支援事業を開始してから52年(システム提供は15年、アプリ提供は7年)、現在では日本でもトップクラスの自治体向けICTサービス提供実績があります。当社がサービスを提供するのは自治体に対してですが、そのサービスにより実際の暮らしが変わるのは、その地域にお住いの住民の方々です。反響をお聞きする機会があると大変嬉しく、同時に「人々の暮らしを支える業務に携わっている」という責任感も感じます。
当社は今後も自治体に対する支援事業を通し、住民の方々により便利で暮らしやすい社会環境を提供していきたいと考えています。