SDGsの理念や現代社会に沿った制度になりえる可能性も!法令記事「会社法改正-株主総会資料の電子提供」を公開しました!

新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、矢吹保博弁護士執筆の法令記事「会社法改正-株主総会資料の電子提供」を新日本法規WEBサイト(https://www.sn-hoki.co.jp/)で公開しました。

執筆者:矢吹保博

 令和元年12月4日に会社法が改正され、同月11日に公布されました。この改正会社法では、株主総会資料をウェブサイトに記載し、当該サイトのアドレス等を株主に通知するという方法により、株主総会資料を提供することができるという制度(電子提供制度)が創設されました(第325条の2~第325条の7)。
 電子提供制度創設の理由について、令和元年11月19日に開催された第200回国会法務委員会第9号では、森まさこ法務大臣(当時)が、インターネットを利用することで従来よりも早期に株主総会資料を提供できること、印刷等の作業が不要となって時間とコストを削減することが可能となることを挙げています。
 施行日は、公布日から3年6か月を超えない範囲内(令和5年6月11日まで)において政令で定める日とされています。

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