地図と課税台帳を融合した唯一のシステム・ 固定資産税課税支援システム「マルコポーロ for Web」 導入100団体達成に向け販売強化
～作業負担を導入時20％、稼働後45％削減に貢献～
自治体向けシステムを提供する株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長 松田 敏之、以下 当社)は、土地や家屋などの固定資産を所有する個人や法人に対し、自治体が行う固定資産税の賦課業務を支援する「マルコポーロ for Web(マルコポーロ フォー ウェブ)」(以下 マルコポーロ)を、2025年度中に100団体達成に向けて販売を強化します。
マルコポーロの特徴は、評価額の算出と、固定資産税の税額(以下 税額)の決定の両方を、一つのシステムで管理できる唯一のシステムであることで、算出業務を補完する外部システムとして自治体から関心が寄せらせています。これまで約90団体で導入いただいており、2024年度に兵庫県神戸市、千葉県市川市、大阪府門真市から新たに受注いたしました。 政令市では、2020年度に受注し稼働している京都市に続き、神戸市の導入に向けて準備を進めています。
●背景
歳入の約4割を占めている固定資産税は、自治体にとって重要な自主財源となっており、安定的な自治体運営のために公平で適正な徴収が求められています。
固定資産税は1月1日現在で土地や建物など固定資産を所有する個人や法人(以下 納税義務者)より徴収する税で、地価公示価格の70％の割合を目安に設定されています。3年に1度の地価公示価格を参考に税額を決定しますが、自治体ごとに資産評価のルールが異なり複雑な算出方法で実施する必要があるため、税額の決定作業は自治体職員にとって負担となっています。
・負担の大きい業務である理由
税額は、まず土地の評価額(以下 評価額)を算出し、それに基づき課税標準額を算出、さらに課税標準額に税率1.4％をかけて算出されます。
評価額は法務局から通知される「登記地目」や「登記地積」を基準に、毎年公表される公示価格や標準価格を参考に設定された「評価単価」、自治体独自の評価ルールが反映された「補正率」、現地調査にて認定された「現況地目」や「現況地積」などで算出されます。地目毎に異なる評価方法で算出する必要があるのと、補正率の条件は自治体の事情によって異なるため、算定の流れの中でも特に評価額の算出は負担の大きいプロセスです。
・マルコポーロに関心が寄せられている理由
一般的に、自治体ごとに異なる評価ルールを適用した税額を算出するためには、以下の3つの情報が必要です。
(1) 登記の情報
(2) 地図情報
(3) 固定資産税の課税情報
上記の情報をシステムで一元管理し、更新処理や評価額の算出ができるのはマルコポーロのみとなっています。従来、算出には各自治体の事情に沿ったカスタマイズされたシステムを使っていたのが実情です。自治体システム標準化の流れを受け、これまで通りの方法で評価額等を算出することが難しくなっており、その機能を補完するための機能を求める自治体が増えてきています。
また、こうした業務は属人化しやすく、異動や退職によるノウハウの断絶も課題となっていました。さらに近年、地価の変動や空き家問題など、土地を取り巻く社会課題が顕在化する中、正確かつ効率的な課税業務の実現が急務となっています。
●マルコポーロの特徴
(1) 固定資産税で必要な地図情報と課税台帳の双方を一元管理できる
多くの自治体では、固定資産税の課税処理を行う基幹システムと、評価の根拠となる地図情報のシステムが別々に運用されており、地図情報システムから基幹システムへ情報を手動入力する運用が一般的でした。マルコポーロでは、地図情報と課税台帳の両方を一つのシステムで一元管理しているため、地図情報から算出された評価根拠が同じシステム上で課税台帳に反映されます。これにより、入力作業の削減や入力ミスの防止が可能となり、業務の効率化と課税処理の精度向上に貢献いたします。
(2) 登記情報と課税情報を紐づけて管理できる
固定資産税の追加・削除・修正の多くは、所有者(納税義務者)の登記内容に基づいて課税されます。土地の売買による所有者の変更や、分筆などによる境界の変更が登記されると、法務局から自治体へ「登記済通知」として、紙またはデータ形式で通知が送付されます。
マルコポーロでは、登記済通知データをCSV形式で取り込み、追加・削除・変更情報を反映することができます。土地の面積や形状が記載された地積測量図を画像認識により数値情報を自動で抽出する特許を2022年に取得しており、文字情報だけでなく、図面の情報もワンタッチでマルコポーロに取り込むことが可能です。(特許番号7043667)
法務局から提供される登記済通知データを課税台帳と紐づけて管理しておくことで、納税義務者からの問い合わせに対して評価根拠の説明を迅速かつ確実に行うことが可能です。また、登記済通知データを管理することで、土地の異動(再評価)対象となる物件の取得やその更新作業の進捗管理が円滑に進められるほか、登記情報の内容を転記して課税台帳の追加・削除・修正を効率的に行うことができます。
(3) 賦課に必要な評価額の算出、課税標準額の算出ができる
自治体が定める従来の評価ルールを維持しながら、より簡便な操作で評価額を算出できるよう、地図情報や登記情報を活用して評価額や課税標準額を正確かつ効率的に算出することが可能です。マルコポーロを導入いただいた自治体では、これまでのやり方を大きく変えることなく、業務の効率化と評価精度の向上を両立できます。
●導入効果
導入による効果は、自治体職員の作業時間を軽減(ワークフローを大幅に改善)することです。導入初年度で従来比約20％削減が、そして2年目以降は運用の安定化により、約45％削減の達成が見込まれます。(当社調べ)
●今後の展望
2025年度中に10団体への導入を予定しており、累計100団体への展開を計画しています。その後も土地評価に関するノウハウを学習させた生成AIを開発し、初任者でもより正確かつスムーズに土地評価を行えるように支援する機能を強化していきます。また、アウトソーシングサービスのメニューを強化し、自治体職員の負担軽減を図ります。
●マルコポーロの開発経緯について
当社は1965年の創立以来、自治体の住民情報や課税情報等を主とした業務展開を図っていました。自治体内の多様な分野でコンピュータ処理が行われるようになり、地図情報の分野でもその活用に将来展望があると位置付けて、1987年に地籍管理システムを開発し、岡山県内の自治体に導入いただきました。1993年には法務局向け地図管理システムを開発、1999年には全国50局での導入が決定、平行して、全国の登記所備付地図の数値化作業へ従事し、延べ124万枚を数値化。1995年には地図情報と固定資産税を結びつけた「Super地籍管理システム」(2005年に「マルコポーロ」へ改称)を開発、その後、導入実績を積み重ねながら2013年にはクラウド版の「マルコポーロ for Web」へと進化させました。
●「マルコポーロ for Web」 製品サービスページ
https://service.ryobi.co.jp/public_solution/marcopolo-web/
●「自治体システムの標準化」について
https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/ (※デジタル庁のサイトへ遷移いたします。)
株式会社両備システムズについて
社名 ： 株式会社両備システムズ
本社所在地 ： 岡山県岡山市北区下石井二丁目10-12
杜の街グレースオフィススクエア4階
代表者 ： 代表取締役社長 松田 敏之
設立 ： 1969年12月
資本金 ： 3億円
事業内容 ： 公共、医療、社会保障分野および
民間企業向け情報サービスの提供
(システム構築、アウトソーシング事業)、ソフトウェア開発、
データセンター事業、ネットワーク構築サービス、
セキュリティ事業、ハードウェア販売および保守サービス、
AI・IoTなど先端技術研究開発
コーポレートサイト： https://www.ryobi.co.jp/
