「奈良市内循環線」 Visaのタッチ決済による実証実験を開始
奈良交通株式会社（本社：奈良県奈良市、代表取締役社長：森島和洋）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン）、株式会社小田原機器（本社：神奈川県小田原市、代表取締役：丸山 明義）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、奈良交通株式会社が運行する奈良市内循環線において、Visaタッチ決済の実証実験を開始することを以下の通りお知らせします。
目的
奈良市内中心部には、奈良公園をはじめ、世界遺産「古都奈良の文化財」に登録されている「春日大社」「東大寺」「興福寺」が点在するなど、国内主要観光エリアの一つであり、国内外から多くの観光客が訪れる地域です。今回の実証実験では、特にインバウンドのお客さまが、お持ちのVisaのタッチ決済対応カード（クレジット・デビット・プリペイド）やスマートフォン等でバスに乗車可能となることによる利便性の向上が期待されます。これらの効果検証を通じ、今後の導入拡大を検討してまいります。
実証実験概要
Visaのタッチ決済専用機器を新たに設置した奈良市内循環線のバスにおいて、Visaのタッチ決済対応カード（クレジット・デビット・プリペイド）やスマートフォン等を乗車時に決済機器にかざすことで、運賃精算（大人220円）を行うことができます。小児の方、複数人数分をお支払いされる方は、タッチの前に乗務員にお申し出ください。なお、対象路線以外では、Visaのタッチ決済のご利用はできません。
実施期間
令和5年4月10日から2年間（予定）
対象路線
奈良市内循環線（内回り・外回り）
※対象車両12台（専用車8台、予備車4台）
奈良市内循環線
タッチ決済乗降履歴確認方法
交通事業者向け決済及び認証のプラットフォームを提供する QUADRAC の Q-move サイト( https://q-move.info/ )にアクセスいただき、「マイページ」の会員登録手続きの後ご覧いただけます。
Visaのタッチ決済について
Visaのタッチ決済は、日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のVisaカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、スマホ等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ 安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。既に海外では広く普及しており、全世界のVisaの対面取引の50%がタッチ決済で行われております。また、国内のVisaのタッチ決済対応カードの発行枚数は、約9,300万枚、ご利用可能な端末数も約170万台になっており（2022年12月末現在）、公共交通機関では、既に世界615以上の公共交通機関で導入、国内においても多くのプロジェクトが進行中で幅広いシーンで拡大しています。
(※)一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。
stera transit について
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。
「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。
共同事業者の役割
奈良交通株式会社
読取機器の搭載とバスの運行、システム運用
三井住友カード株式会社
プロジェクト総括、キャッシュレス導入支援、
steraプラットフォーム提供 (stera transit)
ビザ・ワールドワイド
Visaのタッチ決済に関するソリューション提供・認知プロモーション
株式会社小田原機器
キャッシュレス決済システムの開発・提供
QUADRAC株式会社
交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム“Q-move”の提供
今後も、お客さまにより安全で利便性の高い決済手段を提供し、更なるキャッシュレス化の推進に努めてまいります。
以 上
