コロナ禍を経てリモートワークの実施企業は減少。 一部企業の賃上げが話題になるも 自社の今後の賃上げ予定は「無し/わからない」が約9割！

　Ｏne Asiaのビジョンをかかげ、IT の力で、エアトリ旅行事業、IT オフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fi レンタル事業、メディア事業、投資事業（エアトリCVC）と地方創生事業を手掛ける株式会社エアトリ（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO：柴田 裕亮、証券コード：6191、以下当社）は、20代以上の796名を対象に、「働き方」に関する調査を実施しました。

　大手企業で賃上げされるという報道が話題になったり、コロナ禍を経て働き方についての議論がされる機会が増えたりと、ここ数年働く人を取り巻く状況が変わってきています。そこでコロナの状況が落ち着きつつある現在の働き方について調査しました。

　就業中の人で、コロナ禍を経て働き方が「変わらない」人が最も多く49.2%、「変わった」人は43.4％、「変わったがコロナの状況とともに元に戻った」人が7.4%でした。

　就業中の人で、賃金の変動が「ない（変わらない）」人が72.9％と7割以上を占め、「下がった」人が18.8%、「上がった」人は8.3%にとどまりました。

　就業中の人で、勤めている企業で賃上げの予定は「ない」人が48.7%、「わからない」人が39.1％、「ある」人は12.2％でした。

　就業中の人で、リモートワークの制度が現在「導入・実施されていない」人は58.2％、「導入・実施されている」人が41.8%となりました。

　就業中の人の勤務形態は「完全に出勤」している人が66.5%と最も多く、ついで「リモートワークと併用」が29%、「完全にリモートワーク」という人は4.5％でした。

　就業中の人で「自社ならではの制度・手当・福利厚生がある」人は16.5％、「ない」人が83.5％でした。

　就業中の人に、コロナ禍を経て働き方が変わったかどうか聞いたところ、「変わらない」人が最も多く49.2％、ついで「変わった」人が43.4％、そして「変わったがコロナの状況とともに元に戻った」人が7.4%となりました。およそ3年の期間で働き方が変わった人が、元の状態に戻った人も合わせると50.8%と、半数以上いることがわかります。

　就業中の人に、コロナ禍を経て賃金が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」人が最多で72.9%、「下がった」人が18.8%、「上がった」人が8.3%となりました。賃金に影響がない人がほとんどで、賃金が上がった人は１割未満という結果になりました。物価上昇が未だ止まらない現状かつ賃金が上がらないという非常に苦しい状況にある人が多いようです。

　就業中の人に、大手企業の賃上げに関する報道が話題になっていることから、就業中の人に今後の賃金について聞いたところ、「上がる予定はない」が48.7％、「わからない」人が39.1%、「上がる予定がある」人が12.2％という結果になりました。世間で話題になっている大手企業における賃上げの実施は現時点ではごく一部の企業のみということがわかり、「上がる予定はない・わからない」人が半数を超えて60.9％となりました。

　就業中の人に現在リモートワーク制度が導入されているか聞いたところ、「はい」が41.8%、「いいえ」が58.2%となり、リモートワークが導入されていない人のほうが、16.4ポイント多い結果となりました。2021年、2020年の同調査と比較すると「導入されている」割合は2021年がピークで55.1%となりました。コロナの状況が落ち着き、企業はリモートワークを減らしていることがうかがえます。

2021年「リモートワーク」　https://www.airtrip-intl.com/news/2021/3791/
2020年「在宅勤務制度」　　https://www.airtrip-intl.com/news/2020/3552/

　就業中の人に、現在の勤務形態を聞いたところ、「完全に出勤」している人が66.5％、「リモートワークと併用」している人が29%で、「完全にリモートワーク」と回答した人は4.5%となりました。コロナ禍でリモートワークは急速に普及し、多くの企業で取り入れられたものの、新型コロナウイルスの感染者数が落ち着いてきた現在、リモートワークが実施されている企業は減りつつあるようです。

　就業中の人に、「自社ならではの制度・手当・福利厚生」があるかどうかを聞いたところ、「ある」人は16.5％、「ない」人が83.5％でした。また「ある」と回答した人にどんなものかを聞いたところ、以下のような回答がありました。

・医療補助制度。月にかかった医療費総額から認められたものに関しては一定額の補助金があります。 眼鏡やコンタクトレンズ、歯科受診にも活用できます。（50代・教育関係）
・県外勤務の住宅費や雑費の完全補償。（30代・IT・通信・インターネット）
・12月～3月頃まで寒冷地手当がある。（60代・メーカー）
・年間1人7万円で福利厚生をチョイス。（60代・メーカー）
・禁煙手当が月1万円。子育て支援が子供1人につき1.5万円。フルタイム・パート共に皆勤手当て月1万円。（50代・運輸・交通・物流・倉庫）
・Wellness Friday（月一回金曜日に休み）（70代・IT・通信・インターネット）

様々な独自制度が設けられている会社がある一方、どんな制度がほしいかを聞いたところ以下のランキングとなりました。

その他の意見として有給買取制度や、副業（兼業）可、といった声が寄せられました。

・昨今の値上げラッシュでは、多少賃上げしたところで結局はまだ足りないだろうが、労働対価を上げることでモチベーションをキープするだけでも十分価値がある。 (50代・自営業)
・リモートワーク＝悪､仕事していないと考えられている事を改めて欲しい。（50代・メーカー）
・物価は上がっているのに給与は変わらない、そうすると副業するしかないので自分の時間はなくなってしまう。海外の友人からもなんでこんなに働くのか聞かれている。これでいいのだろうか。（50代・サービス・レジャー・エンタメ）
・福利厚生、職業手当てはあるがそれだけでは生活が豊かにならないので賃上げをしてほしい。（30代・医療・福祉・介護）
・物価が上がっても会社の売り上げが上がらず賃上げは困難な状況。（50代・不動産・建設・設備）

※本リリースに使用している画像・グラフなどの加工はご遠慮ください。

調査タイトル ：「働き方」に関するアンケート調査
調査対象 ：20代以上の796名
調査期間 ：2023年1月31日～2月5日
調査方法 ：インターネット調査
調査主体 ：株式会社エアトリ