サノヤス・ヒシノ明昌が基幹システムを大規模に刷新
日本オラクル株式会社（本社:東京都千代田区紀尾井町4-1、代表取締役社長：新宅正明）は、株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（本社：大阪市北区中之島、代表取締役社長：木村進一、以下サノヤス・ヒシノ明昌）がオラクルの統合業務アプリケーション製品「Oracle E-Business Suite」により基幹システムをメインフレームから大規模に刷新し、2004年10月より運用開始したことを発表します。
サノヤス・ヒシノ明昌は、造船業、立体駐車事業、大型建機業、レジャーランドの経営から遊戯機器の製造まで幅広い分野においてビジネスを展開しています。各分野における専門事業の集合体のような企業形態のため、従来事業本部ごとにシステムとデータを保有しておりました。
サノヤス・ヒシノ明昌ではより戦略的にITを活用していくために、抜本的業務改革、情報システムの統合と高度化、運用コストの低減、および経営管理情報の早期提供を目指し、各本部のシステムとデータを統合してより一層強化された「次世代基幹システム」を構築することを決定しました。新システムは、4つの本部における社員約800名を対象に財務・会計から購買、人事・給与システムを統合し、情報共有と業務の効率化、業務アプリケーションとしての機能強化を実現しており、経営者がリアルタイムに会社の経営実態情報を把握することを目的にしています。
「次世代基幹システム」の導入作業は、日立造船情報システム株式会社（本社：東京都大田区西蒲田、取締役社長：福武 映憲）が担当しました。同社の持つ「Oracle E-Business Suite」の造船・建設・エンジニアリング業界への豊富な導入実績とそれにより開発された低価格・短期導入テンプレート「SSEC」の活用により、約18ヶ月での運用開始が実現しています。短期導入が可能であることと、システムの統合における優位性が高く評価され「Oracle E-Business Suite」の採用が決定しています。
サノヤス・ヒシノ明昌では、今後経営者層向け及び各ラインマネージャー向けのポータルなどにおいてもオラクル製品によるシステム構築を検討しており、戦略的なIT投資による企業競争力強化を狙います。
●「SSEC」について
建設/エンジニアリング/造船業界に多数の実績を持つ代表的な短期導入テンプレートです。「SSEC」は、「Oracle E-Business Suite」の標準機能上に建設/エンジニアリング/造船業界の商習慣を取り込んでおり、業務への適合度が高く、追加開発費用を大幅に抑制できます。
●「Oracle E-Business Suite」について
「Oracle E-Business Suite」は、経理や人事といった企業の根本を担う基幹系のシステムや、在庫管理、生産管理、顧客管理、購買管理などの企業活動自体をサポートするシステムを構築するための機能が統合されたソフトウェアです。日本オラクルは、世界で13,000社以上、国内でも500社を越える実績を持つ「Oracle E-Business Suite」を核としたEビジネスソリューション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との 提携強化を通じ、販売およびサポート体制も積極的に強化しています
●株式会社サノヤス・ヒシノ明昌について
株式会社サノヤス・ヒシノ明昌は1911年に佐野安造船所として創業されました。1984年に株式会社サノヤスに社名変更し、1990年に菱野金属工業株式会社との合併、1991年に明昌特殊産業株式会社との合併を実施し現在の株式会社サノヤス・ヒシノ明昌に社名変更しております。
1990年頃より従来の造船事業、鉄鋼橋梁事業に加え、立体駐車事業やレジャーランド事業にも進出して参りました。
現在は、船舶部門（新造船、作業船、改造船、修繕船、LPG船）、及び陸上部門（橋梁、鉄鋼構造物、駐車装置、建設機械、遊園機械、機械部品、自動車部品など）の事業軸でグローバルなビジネスを展開しております。従業員800名（2004年10月現在）
●日立造船情報システム株式会社について
日立造船情報システム株式会社は、1977年に日立造船株式会社の情報システム部門が分離独立しシステムインテグレーターとして設立されました。「モノづくりマーケット」へフォーカスし、多数業界にまたがる多くの成功事例を通して、ERP/SCM，CAD/CAM/CAE， GPS/GISの分野における広範囲なトータルソリューションを提供しています。従業員数244名（2004年9月現在）
●日本オラクル株式会社について
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数1,448 名（2004年5月末現在）。
■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社
コーポレート・コミュニケーションズ 広報担当：石川
TEL:03-6238-8179 E-mail: Junko.Ishikawa@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press/
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