洋上風力発電、地熱発電、CCSに関する法務の最新論点【JPIセミナー 7月15日(金)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。

日本計画研究所は、長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士　渡邉　啓久 氏、アソシエイト・弁護士　宮城　栄司 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの一層の導入及び化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換を促進する法制度の整備や改正に向けた議論が活発化しています。
本講演では、再エネ主力電源化及び非化石エネルギーへの転換の切り札と目される国内の洋上風力発電、地熱発電及びCCSに関する法務の最新の実務的論点を、法制度の改正動向を含めコンパクトに概説いたします。

1.洋上風力発電プロジェクトの法務の最新論点
　(1)再エネ海域利用法に基づく公募制度の概説・最新動向
　(2)FIP制度の導入により想定される実務の変化
　(3)プロジェクトファイナンスの調達上の留意点
　(4)TSA・EPCI契約上の重要論点
　(5)2022年通常国会成立の脱炭素関連法による変化
2.地熱発電プロジェクトの法務の最新論点
　(1)国内地熱発電プロジェクトの現状とフレームワーク
　(2)自然公園法、温泉法をはじめとする法規制の概要
　(3)地熱発電プロジェクトの案件形成に向けた実務上の法的論点
3.CCSの法務の最新論点
　(1)海底下貯留に関する条約及び国内法の現状
　(2)国内CCSプロジェクトの導入促進に向けた法的論点及び検討状況
4. 関 連 質 疑 応 答
5. 名 刺 交 換 会　
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心くださいませ。
～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

▶︎【会場 または ライブ配信受講】
　1名：33,720円（資料代・消費税込）
　2名以降：28,720円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】
　1名：33,720 円 （資料代・消費税込）