地域と企業の共創による 「地域密着型リビングラボ」共同実験の開始について
～自治体、地域住民、企業が連携したイノベーション創出～
福岡県大牟田市(市長：中尾 昌弘 以下、大牟田市)と西日本電信電話株式会社(本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：村尾 和俊、以下、NTT西日本)、日本電信電話株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鵜浦 博夫 以下、NTT)は、自治体・地域住民・企業のサービス共創の仕組み「地域密着型リビングラボ」の共同実験(以下、本共同実験)を、2018年2月26日(月)より実施します。
1．背景・経緯
地域では、近年の高齢化・過疎化等に伴い、自治体の行政サービスだけでは生活を維持できない状況が迫ってきているなか、地域住民同士の共助や、企業との連携等により地域の社会課題を解決していくことが求められています。企業においても、イノベーション創出アプローチの一つとして、地域住民との密接な共創関係を築くことで新しいニーズや価値を捉えようとしていますが、その体制や検討方法の確立に向けて、様々な取り組みが行われております。
このような状況を踏まえて、地域住民と連携しながら、社会課題解決の取り組みを長年進めてきている大牟田市※1と、社会課題解決に繋がるサービス開発や様々なICTソリューションを提供しているNTT西日本、サービス共創プロセスに関するノウハウや研究成果を持つNTT※2の3者は、自治体と地域住民、企業との新たな共創の仕組みを検証する本共同実験を開始します。
※1：大牟田市では、15年にもわたり、認知症ライフサポート研究会を中心に、自治体、企業、住民が連携しながら、認知症の当事者視点で住民同士の関係性を重要視する認知症ケアの取り組みを進めてきました。
＊認知症ライフサポート研究会とは、大牟田市と協働して認知症ケア実践の質の向上を図るために活動している組織です。
※2：NTTでは、サービス利用者に満足を与える体験(ユーザエクスペリエンス)を生み出すプロセスを体系化した初心者向けサービス企画ガイドブック「コクリLight Steps」( http://www.ntt.co.jp/RD/active/201610/jp/ap/ap001.html )等を研究成果として創出しています。株式会社エヌ・ティ・ティ・データはその研究成果を、株式会社京都銀行との新規ビジネス創発ワークショップ( https://inforium.nttdata.com/report/kyotobank_innovation.html )や、BeSTA FinTech Lab( http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2017/070700.html )の運営に活用しています。
2．「地域密着型リビングラボ」共同実験の内容
(1) 地域密着型リビングラボの特徴
従来のサービス創出は、サービス企画や政策立案の主体(企業／自治体等)の仮説検証に基づき、消費者としての地域住民へインタビュー等を行う「企業提案型モデル」が一般的でしたが、主体側の考えが基本となり、住民も問われたことに限定して発言する等、本質的な課題解決に至りにくいという課題があります。
地域密着型リビングラボでは、地域住民をサービス利用者ではなく、一緒にサービスを共創するパートナーとして捉え、地域住民の生活(リビング)の中で本質的な課題の探索や発見、解決策の検討や検証(ラボ)を行います。
図1：従来の企業提案型モデルと地域密着型リビングラボの比較
(2) 本共同実験の概要
本共同実験では、地域密着型リビングラボの実現に必要な仕組みを3者が持ち寄り、具体的な社会課題解決の検討をとおしてサービス共創の仕組みの検証を目的とします。
大牟田市は住民との対話や現場観察を行える認知症ライフサポート研究会等が主催する場を提供し、サービス共創における地域連携の仕組みの検証を行います。NTT西日本は事業提供者となる企業として、住民と一緒になった地域の課題提起やサービス試作品を提供し、サービス開発手法の検証を行います。また、NTTは本共同実験を通じて、研究を進めているサービス共創プロセスの検証、課題整理も行います。(図2)
図2：共同実験における3者の役割と目的
(3) 3者の役割
◆大牟田市
・実験場所の提供
・関係者の窓口対応
・サービス共創における地域連携の仕組みの活用可能性の検証・課題抽出
◆NTT西日本
・社会の課題解決につながる素材(サービス試作品等)の提供
・サービス開発手法の検証・課題抽出
◆NTT
・サービス共創プロセスの提供・検証・課題抽出
・実験の設計・運用
(4) 実施期間
2018年2月26日(月)～2018年12月28日(金)
3．今後の展開
今後、大牟田市、NTT西日本では、様々なパートナーと共に地域密着型リビングラボを活用したサービス開発の推進に取り組んでまいります。また、NTTは、本共同実験で活用される運用ツールを含むサービス共創手法の確立をめざしていきます。
4．お問い合わせ先
大牟田市 保健福祉部 健康福祉推進室 健康長寿支援課 地域支援担当
TEL ： 0944-41-2672
E-mail： e-kc-chiikishien01@city.omuta.fukuoka.jp
西日本電信電話株式会社 ビジネスデザイン部
TEL ： 06-4793-5539
E-mail： open-innovation-ml@west.ntt.co.jp
日本電信電話株式会社 サービスイノベーション総合研究所 企画部広報担当
TEL ： 046-859-2032
E-mail： randd@lab.ntt.co.jp
