ネットメディアへの評価、50%の企業が紙媒体と同等に重視。Twitter（ツイッター）を運営している企業は4%。39%の企業がTwitter運営に関心。～ニューズ・ツー・ユー「ネットPR実態調査2009」結果分析より～
株式会社ニューズ・ツー・ユー（東京都千代田区、代表取締役社長：神原弥奈子）が、企業広報とIT利用の現状を把握するために実施した「ネットPR実態調査2009」の結果を公開します。
＞＞詳しいデータは、こちらのサイトをご覧ください。 http://netpr.jp/research/003409.php
「ネットPR実態調査」は、当社が2001年から毎年行っている調査（注1）で今回が8回目となり、企業の広報体制や活動内容、 IT利用の現状について調査、分析しています。今回は100社から有効回答をいただいています。
▼調査の概要
【調査対象】自社ウェブサイトをもつ企業の広報担当者
【調査方法】Yahoo!リサーチの調査専用パネルを利用して実施したインターネットウェブ定量調査
【有効回答数】100件
【実施期間】2010年03月27日～2010年03月28日
▼調査結果サマリー
◆広報予算の前年度比、「減少した」が49%。
広報業務を行う部署を聞いたところ「広報部（広報室）」で行なっている企業が69％で一番多く、次いで「営業・販売促進・マーケティング部門」が14％、「総務部門」が8％と続いています。広報部門が担当している業務に詳細を聞いたところ、「広告・宣伝」「メディア対応」「ウェブサイト運営」の3つが主な業務となっています。また、広報予算について聞いたところ、前年（2008年度）と比較して「減った」と回答した企業が49%と約半数を占め、「増えた」と回答した企業は6%にとどまっています。
◆動画を利用した広報活動に高い関心。
広報ツールとしての動画利用について聞いたところ、現在「動画を利用した広報活動はしていない」とする企業が54％である半面、今後の意向では、 55％が「自社サイトで外部に公開」してみたいと考えており、テキストコンテンツだけでなく動画コンテンツの広報効果に期待が寄せられていることがうかがえます。
◆ネットメディアへの評価、50%の企業が紙媒体と同等に重視。ブロガーへの期待は二極化。
ネットメディア（ニュースサイトやメールマガジン）を評価してもらったところ、「新聞・雑誌、電波などの既存メディアと同等に評価している」が50％と最も多く、記事化についてネット・紙媒体を問わず評価する傾向にあることが分かります。
ネット上のクチコミ発信源のひとつと考えられるブロガーを、広報対象として重視しているか聞いたところ、「重視している」が15％、「それほど重視していないが今後重視していく」が34％と、約半数の49%がブロガーを広報対象として意識している結果になりました。逆に「重視していないし今後も予定はない」とする広報担当者は51％となっており、ブロガーへの訴求効果の期待は二極化していることが分かります。
◆Twitter（ツイッター）を運営している企業は4%。39%の企業がTwitter運営に関心。
昨今企業のマーケティングツールとして注目されている、Twiter（ツイッター）の運営について聞いたところ、運営している企業は4%とまだまだ一般化していないことが分かりました。一方で今後の利用意向について聞いたところ、「取り組みたいと思う」が6%で、「興味はある」の33%と合わせて3 分の1以上の企業がTwitterの運営に関心を寄せていることが分かりました。
＞＞その他、詳しいデータはこちらのサイトをご覧ください。
http://netpr.jp/research/003409.php
■過去の調査報告について
ネットPR実態調査2008 http://netpr.jp/research/003218.php
ネットPR実態調査2007 http://netpr.jp/research/002355.php
ネットPR実態調査2006 http://netpr.jp/research/001111.php
企業広報実態調査2005 http://netpr.jp/research/000630.php
企業広報実態調査2004 http://netpr.jp/research/000629.php
企業広報実態調査2003 http://netpr.jp/research/000628.php
企業広報実態調査2002 http://netpr.jp/research/000627.php
■株式会社ニューズ・ツー・ユー http://www.news2u.co.jp/
2001年3月設立。ニューズ・ツー・ユーは国内最大級のニュースリリースポータル「News2u.net」の運営のほか、ネットPR支援サービス「News2u リリース」、電子社内報サービスなど、各種ASP事業、企業Webサイトの制作、各種セミナーやWebおよび広報コンサルティング等を行なっています。
＜本件に関するお問合せ先＞
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株式会社ニューズ・ツー・ユー
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