＜建設ドットウェブ×インフォマート＞　建設業界の 業務デジタル化を推進「建設デジタル化戦略」を発表

建設業向けの原価管理ソフトのトップメーカーである株式会社建設ドットウェブ(本社：石川県金沢市、代表取締役：三國 浩明、以下「当社」)は、株式会社インフォマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下「インフォマート」)と共同で、建設業界における業務デジタル化及びDX推進を目的とした取り組み「建設デジタル化戦略」を2021年9月9日(木)に発表したことをお知らせします。

建設デジタル化実現へ

新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク推進を背景に、「脱ハンコ」「脱FAX」といった「業務プロセスや帳票のデジタル化」や、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」への関心が高まってきており、クラウドサービス等を導入する企業も増加しております。

しかし、建設業界を対象とした、当社とインフォマートの共同調査(※1)によると、約7割の企業が「業務のデジタル化に取り組んでいる」と回答しているにも関わらず、実際の発注書の作成方法や取引先への発注方法は、ExcelやWordで作成し、メール・FAX・口頭(対面)で発注しているといった結果になり、多くの企業が「デジタル化＝Excelなどのツール利用」に留まっていることが分かりました。

グラフ1

グラフ2・3

2021年9月9日(木)開催「建設デジタル化戦略記者発表会」資料より抜粋
そこで当社とインフォマートは、建設業界における業務のデジタル化推進による企業の業務効率化、DX実現を後押しすべく「建設デジタル化戦略」を発表しました。

(1) 「どっと原価NEO × BtoBプラットフォーム TRADE」との連携
建設業原価管理システム「どっと原価NEO」と「BtoBプラットフォーム TRADE」のシステム連携により、発注～支払の処理業務の効率化を実現します。
予算管理、書類作成はどっと原価NEOで自動化でき、さらに元請け～下請け間の紙の業務を今回の連携により電子化し、業務課を大幅に改善することが可能です。

(2) 建設業界特有の業務課題にアプローチする「出来高管理機能」「相見積機能」の開発
本取り組みの推進パートナーであるインフォマートが提供する新サービス「BtoBプラットフォーム TRADE」(2021年7月にローンチ)にて、建設業界特有の業務課題である「出来高請求」にアプローチする「出来高管理機能」と「相見積機能」を2022年4月より提供開始します。

「どっと原価NEO」は、小・中規模向けに構成され業種を問わず幅広くお使いいただける業界導入実績No.1(※2)の原価管理システムです。使いやすさと柔軟性で業務の合理化と経営の効率化を両立し、ゆとりある企業づくりを支援します。サーバーレスで管理者不要、導入しやすいサブスクリプションモデルにより高い導入効果を実現します。フルオプションにも対応し、人気の高いカスタマイズ事例をテンプレート化した解決テンプレートも選択可能です。

URL： https://www.kendweb.net/eguide/

今後も両社共同で、建設業界の業務デジタル化による効率化、DXを推進し、企業の業務課題解決業界のDX推進に貢献してまいります。

(※1)　「建設業における業務のデジタル化」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年8月18日～2021年8月25日
有効回答：年商規模が「5億円～100億円未満」かつ、従業員数20名以上の全国の建設業の課長・部長クラス391名
(※2)　東京商工リサーチ2021年2月調査より

会社名　　： 株式会社建設ドットウェブ
代表者　　： 代表取締役　三國 浩明
本社所在地： 石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル 3階
設立　　　： 2001年1月26日
資本金　　： 1億円
事業内容　： 個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング
従業員数　： 従業員85名(2021年4月時点)・役員4名
URL　　　 ： https://www.kendweb.net/

会社名　　： 株式会社インフォマート(東証一部：2492)
代表者　　： 代表取締役社長　長尾 收
本社所在地： 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　： 1998年2月13日
資本金　　： 32億1,251万円
事業内容　： BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数　： 613名(2021年6月末現在)
URL　　　 ： https://www.infomart.co.jp/