2022年2月「第二回 在留外国人総合調査」実施
株式会社サーベイリサーチセンターは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見えない現状ですが、今後、経済の復活において生活を共にしていく在留外国人を対象とした「人権、教育、言語、雇用、医療・保健・福祉、余暇、災害」等を網羅した総合的な自主調査を、2020年3月「第一回 在留外国人総合調査」に引き続き、時系列調査として2022年2月「第二回 在留外国人総合調査」として実施いたしました。
この調査は、当社が自主調査研究として実施しています。
調査結果は、以下の11のテーマでレポート化し公表しています。
1「在留外国人の生活における人権課題について」
https://www.atpress.ne.jp/releases/311394/att_311394_1.pdf
2「在留外国人の日本語学習について」
3「在留外国人の就労について」
4「在留外国人の子どもの教育について」
5「在留外国人の居住環境(住まい・自動車保有)や近隣関係について」
6「在留外国人の金融機関利用について」
7「在留外国人のコロナウイルス感染症について」
8「在留外国人の余暇活動について」
9「在留外国人の医療・健康・福祉について」
10「在留外国人の保険・年金について」
11「在留外国人の防災対応について」
※上記1～11は https://www.surece.co.jp/research/ にて参照やダウンロードが可能です
[調査実施概要]
●調査地域は全国(モニターの居住地)とし、インターネットのモニター(20歳以上男女個人)に対するクローズド調査で、2022年2月2日～2月22日の期間で実施いたしました。国籍配分は、2021年末法務省「国籍・地域別在留外国人数の推移」での国籍構成を参考として設定し、999人から回答をいただきました。
[回答者属性]
本調査の対象者の属性は下記に示します。
性・年代・在留資格は「モニター」の登録属性に影響を受けているので、各種統計で公表されている割合等には合致しません。
[トピックス]
生活シーンにおける課題のトップは「知らない人からジロジロ見られた」との回答が40.4％と最も多くなっています。次いで「職場や学校の人々が外国人に対する偏見を持っていて、人間関係がうまくいかなかった」が27.9％、「日本語がうまく使えないことで嫌がらせを受けた」が25.2％と多くなっています。
この結果を2020年の第一回調査と比較すると、「職場や学校の人々が外国人に対する偏見を持っていて、人間関係がうまくいかなかった」や「日本語がうまく使えないことで嫌がらせを受けた」などの回答は今回の調査結果が前回を上回り、在留外国人に対する課題は増加しています。
日本人との付き合いにおける課題では、「共通の話題が少ない・ない」との回答が33.6％と最も多くなっています。次いで、「つき合うきっかけが少ない・ない」が29.4％、「文化や習慣の違いを理解してもらえない」が27.0％となり、接点・接触機会がかなり課題視されています。これらの傾向は2020年第一回調査と比較しても拡大しており、コロナ禍でのコミュニケーション機会の減少なども影響していると考えられます。
会社概要
名称 ：株式会社サーベイリサーチセンター
代表者：代表取締役 藤澤 士朗・長尾 健・石川 俊之
所在地：東京都および全国13拠点
創設 ：1975年(昭和50年)2月
資本金：6,000万円
