再生可能エネルギー開発の促進に向け、太陽光発電所開発など特許(商標)を取得したオリジナルの新規事業計画を開始

2025-02-10 16:45

全国で再エネを中心に地域活性事業を行っている株式会社町おこしエネルギー(所在地：兵庫県加古川市、代表取締役社長：沼田昭二、以下：当社)は、スタートアップ企業ですが、前職の株式会社神戸物産(業務スーパー運営本部)創業者としてのノウハウを使い、国家安全保障の観点から、純国産再エネアップ(地熱発電・太陽光発電など)と食糧自給率アップ(未利用農地・遊休地の再生事業など)を大義として事業を進めております。
当社では、2024年7月にソーラーグレージングの特許を活用し、メガバンクを含む3社で営農放牧型太陽光発電所「白糠ソーラーグレージング発電所」を開発する基本合意書も集結しております。このような特許(商標)を取得した当社オリジナルの新規事業計画を考案しており、今回は内容についてご紹介いたします。

当社考案の新規事業計画

(1) 地熱発電の将来性！？
日本の地熱の地下資源量ポテンシャルは世界第3位ですが、残念ながら日本の地熱発電設備容量は世界第10位と低迷しております。当社では、深度1km以上のコア掘削(地下資源の可視化可能)、櫓が必要ない日本で唯一の自走式掘削機や、移動式では日本最大圧力に対応した汽水分離器等々、自社設計の独自技術開発で進めており、今年も鹿児島県・熊本県・北海道で、新設の地熱発電所建設開始を予定しております。

(2) ソーラーグレージング(R)(営農放牧型太陽光発電システム)
ソーラーグレージング(R)の1番の特徴は、自然保護(生物多様性)と共生し、荒廃農地などの未利用農地を、農地に再生しながら太陽光発電開発を進めるシステムです。当然、木の伐採・抜根や切土・盛土などの乱開発は禁止としております。

(3) トラス式二面型太陽光システムのメリット
従来の太陽光パネルの事故で多いのは、パネル裏面からの横風による倒壊ですが、当社特許では、トラス構造の二面型太陽光パネルにより横風での倒壊リスクが少なくなり、さらに強度が増します。太陽光発電所のパネル下で平飼いの鶏卵(アニマルウェルフェアに配慮)や、支柱強度の必要なつる性果実(ぶどう・キウイなど)など、営農との相乗効果が期待できます。

(4) エネルギー供給システム(EV充電・水素ステーション)
カーボンニュートラル達成にはEV車、水素燃料電池車(ゼロエミッション)の普及は必要です。しかし、EV・水素ステーションには特別高圧線が必要になり、系統線負荷が大きくなります。系統線負荷軽減のためには、グリーンエネルギーの再エネを自営線(EMS付き光ファイバーが必要)での導入電力を優先することにより、電力ロス軽減と再エネ促進＋系統線負荷軽減＋災害非常時避難所(電気と水素の安定供給など)などのトリプルメリットが期待できます。

(5) 太陽熱加温器(オイル)＆ペロブスカイト発電
シリコン系の太陽光発電パネルは、主に赤外線領域で多くは発電しますが、日本の技術であるペロブスカイト(300～800nm)は、赤外線領域(780～2500nm)では発電をしません。そのため、1つのパネルで約100％の発電をしながら、熱量の80％以上を熱水に変換して有効利用(お風呂、床暖房、冷暖房)が出来ますし、寒冷地(0～-30℃)でも使用できます。また、ペロブスカイトもヒートポンプも日本が得意とする技術ですので、純日本製(オールジャパン)の太陽光発電＋太陽熱利用のパネルが出来上がると考えています。(現在、優先交渉企業様有り)

(6) 太陽光パネル破砕式多重選別型溶解炉(資源リサイクル)システム
二軸と一軸破砕機を組み合わせることにより、大量の処理(1日当たり数万枚以上)と風力比重選別(重量・中量・軽量物)が容易になり、尚且つ強化ガラスを分離することが可能になります。また、色彩選別機、金属探知機、目視選別、磁力選別の組み合わせを変えることにより、殆どの資源をリサイクルすることが可能にもなります。そして、最後に比重ごとに高周波IH誘導炉で融解温度別に選別して資源リサイクルに回すことが出来ます。

(7) 浮体式洋上風力発電システム
浮体式洋上風力発電の弱点はメガ数が上がれば力点の力が強くなる反面、作用点(力が働く点)が動きやすくなり、その為に風の力が逃げて発電量が弱まることが一番大きな問題です。
浮体式洋上風力は、力点から支点までの距離が、支点から作用点までの距離より長い為に、「大きな力がテコの原理で小さな力になる」という原理の問題点があります。当社の特許では、4ヶ所以上の支点と作用点にも同時に風の力が加わり、その作用により浮力との拮抗作用現象が起こり、支点・作用点から風の力が弱まることを防ぐ相互抑制作用現象が働きます。
また、港のドッグで「ジャストインタイム」での組み立ても可能であり、洋上での作業はごく少量で、日本国内での大量生産がしやすい構造になっております。純日本製(オールジャパン)の浮体式洋上風力発電にも期待ができる技術開発です。