企業活動のグローバル化による「個人データの越境移転」

新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/）は、矢吹保博弁護士執筆の法令記事「個人情報保護法改正－「個人データの越境移転」」を公開しました。

　個人情報保護法改正案が２０２０（令和２）年６月５日に可決され、同月１２日の公布から２年以内に施行されることになっています（以下「２０２０年改正」と言います。）。
　本稿では、外国にある第三者に個人データを提供する場合（個人データの越境移転）の規定に関し、２０２０年改正で変更された点のうち、越境移転を予定している事業者にとって対応を求められる規定について概説します。
　現行法では、個人データの越境移転にあたっては、２３条１項各号に掲げる場合を除いて、あらかじめ外国にある第三者への提供について本人の同意を得なければならないとされています（現行法２４条）。
　ただし、例外の一つ目として、「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるもの」は外国から除外されます。
続きは新日本法規WEBサイトで読む→https://www.sn-hoki.co.jp/articles/article1201314/

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