保育ICTシステムのコドモン、保育園での「新しい生活様式」確立に向け、BABYJOB株式会社とユニ・チャーム株式会社が実施する保育所向け紙おむつ定額制サービス「手ぶら登園サービス」とのシステム連携を7月1日スタート

2020-06-24 10:00

保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生の毎日をサポートするICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を提供する株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)は、BABYJOB株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役会長：上野公嗣)と、ユニ・チャーム株式会社が実施する保育所向け紙おむつの定額制サービス「手ぶら登園サービス」とのシステム連携を7月1日より開始しますことをお知らせします。

連携の背景

新型コロナウイルスをきっかけに日常の生活や働きかたが見直され、大きく変わろうとしており、保育園においても「新しい生活様式」を取り入れながら、新型コロナウイルスの感染予防対策を行い、少しずつ日常生活を取り戻していくことが求められています。

園児ごとの紙おむつの管理や、煩雑な現金のやり取り、また新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための検温の連絡をはじめとする保護者とのコミュニケーションなど、保育士および保護者の負担をさらに減らす取組みの一環として、紙おむつの定額制サービス「手ぶら登園サービス」とのシステム連携が2020年7月1日にスタートします。

具体的な連携内容

今回のシステム連携により、保護者はコドモンアプリから「手ぶら登園サービス」を簡単に登録できるようになります。

※システム連携は無料です。
※「コドモン」と「手ぶら登園サービス」を同時にご利用の施設が対象となります。

手ぶら登園への申込方法

手ぶら登園サービスの申込、およびコドモンとの連携をご希望のお客様は、下記よりお問合せをお願いします。
手ぶら登園サービスは、日本全国でご利用いただくことができます。(一部離島を除く)

手ぶら登園サービス　
公式Webサイト：https://tebura-touen.com
メール：mama@baby-job.com
電話：0120-01-8841

コドモンコネクト

株式会社コドモンでは、IoTメーカーやサービスベンダー、自治体、教育機関等がコドモン上でサービス提供を行うためのAPI連携機構「コドモンコネクト」を2019年1月にリリースし、コドモンのオープンプラットフォーム化を進めています。今後も各社・各機関と協力の上、事業者の課題やニーズに丁寧に寄り添ったサービス展開を加速します。

株式会社コドモン　会社概要

◆所在地：東京都港区三田3丁目13-16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2020年5月末時点で、全国約5,400施設、保育士約10万人が利用。全国26の自治体で導入。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(2020年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)
ご参考：2019年度　特定地域型保育事業を含む全国保育所数は36,345園
◆WEB：https://www.codmon.com/

こども施設向けICTシステム「CoDMON」概要

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

【BABYJOB株式会社会社概要】

◆所在地：大阪府大阪市淀川区西中島６丁目７番8号
◆代表者：代表取締役会長上野公嗣
◆事業内容：保育所サポート事業、子育て支援事業
◆手ぶら登園サービス：https://tebura-touen.com

【紙おむつ定額制サービス「手ぶら登園」概要】

紙おむつの定額制サービス：手ぶら登園サービスをユニ・チャーム株式会社と共に2019年7月より本格的に開始しています。
手ぶら登園サービスは、紙おむつが園に直接届くので、保護者は園に名前を書いて紙おむつを持参する必要がなく、保育所は園児の紙おむつを個別管理する必要がなくなるため、保護者・保育所の双方に役立つサービスになっています。
また、保護者は買い物に出かける頻度を減らすことができ、紙おむつの持ち込みが無くなるため、園内の感染症対策として自治体の運営する公立保育園でも利用されているサービスです。