「NHK受信料を払わないとどうなる？月額いくら？払わない方法は？」について債務整理相談ナビが4月12日に最新情報公開！

NHK受信料を払わないとどうなる？払わない方法は？

デジタルメディア事業を展開する株式会社cielo azul(本社：福岡市中央区渡辺通５−１４−１２南天神ビル３F、代表取締役：大泉 聡)が制作する債務整理とお金の悩み解消メディア「債務整理相談ナビ（https://www.cieloazul.co.jp/saimu/）」にてNHK受信料を払わないとどうなる？払わない方法についての最新情報を公開いたしました。

『NHK(日本放送協会)』とは、フジテレビやテレビ東京などの民間企業が運営している放送局とは異なり、総務省が管轄する特殊法人が運営している公共放送です。

国営放送ではないため、国が直接運営しているわけではありませんが、公共放送として国から一定の予算が与えられています。

CMなどの広告料がおもな収入源の民放とは異なり、公共放送であるNHKのおもな収入源は、受信者、つまり各家庭からの受信料です。受信者は、NHKと放送法に基づく契約を交わすことにより、受信料の支払い義務が課されることになります。

放送法第６４条に規定されている通り、NHKの放送を受信できる設備が設置された時点で、NHKの放送を見る見ないにかかわらず、NHKと契約をすることを義務付けられます。

この法律に基づき、NHKは「日本放送協会放送受信規約」で、受信料の支払いは義務であると規定しています。

なお、放送法64条にも規定されている通り、防犯用モニターなどの「放送の受信を目的としていない受信機器」や、ラジオ放送または緊急放送受信機などの多重放送のみで信できる受信設備の場合には、受信料の支払い義務は生じません。

また、公共放送というNHK放送の性質上、受信料を支払わなかったとしても罰則が科されることはありませんが、場合によってはNHKが裁判を起こして受信料を回収しようとしてくる可能性があるため、注意が必要です。

NHK受信料は月額いくら？

現行受信料

2023年10月から適用の受信料

過去５年間の受信料未払いの割合

この表をみると、過去5年間の未払い率は20％前後で推移しているため、おおむね5世帯に1世帯は、NHKの受信料を支払っていないということになります。

NHK受信料の未払いに関するトラブルに関して、最高裁判所は、NHKとの受信契約を強制する放送法の規定は、憲法には違反していないと判断しています。

NHK受信料を支払わない方法やNHKと契約しない方法

NHK受信料を支払わない3つの方法があります。

NHKとの受信契約は、NHKを受信できる受信設備を設置した場合には強制的に契約を交わすことになりますが、ある一定の条件を満たすと解約することができます。

身体的・精神的障害がある場合や、経済的に困窮していて支払いが難しい場合には、受信料の免除を申請することも可能です。

NHKを受信できる受信機器がない場合には、そもそも契約をする義務がないことになるため、その旨をしっかり主張してください。

ただし、「NHKの放送を受信できる受信機器」に該当するかどうか、争いがあるものもいくつかあるため、それぞれ確認してみましょう。

受信料の未払いに関するNHKの対応は、大きく3つに分けることができます。

2023年4月より、受信設備を設置しているにもかかわらず、受信料を払わない人に対する割増金制度が開始されました。

この制度は、受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的として定められたもので、「テレビを設置した月の翌々月の末日まで」にNHKと契約しない場合には、従来の受信料に加え、通常料金の「2倍」の割増金を支払う必要があります。

既に割増金などの支払いを命じる判決も出ています。

NHKから支払いの督促に関する連絡が届くと、支払いを延滞している分の利息を請求されます。

日本放送協会放送受信規約によると、3期分つまり6ヶ月分以上の受信料を延滞した場合には、2ヶ月で2%の利息を払うと規定されていますが、新型コロナウイルスの影響もあり、令和2年4月から令和5年9月までに発生した延滞金については、その支払いを免除されています。

何度か支払いの督促が届いたにもかかわらず無視していると、最終的には裁判を起こされ、財産を差し押さえられる可能性があります。

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