CO・OP共済でもコロナ自宅療養など 「みなし入院」の取扱い見直しへ

コープ共済連(日本コープ共済生活協同組合連合会、代表理事理事長：和田 寿昭)は、2022年9月26日(月)以降に診断された新型コロナウイルス感染者に支払う入院共済金の対象を、保険各社と同様に重症化リスクの高い方へと範囲を限定することとしました。

今回の政府方針により新型コロナウイルス感染症の発生届の範囲が、重症化リスクの高い対象者に限定されることになったことから、2022年9月26日(月)以降に自宅療養等のいわゆる「みなし入院」の支払対象となるのは、(1)65歳以上(2)入院を要する(3)新型コロナウイルスの治療薬などを投与する必要がある(4)妊婦のいずれかに当たる場合に限られ、65歳未満の軽症者は対象外となります。

今回見直しとなる「みなし入院」は、感染が拡大した2020年4月に、感染拡大の防止や医療提供体制の確保といった特別な状況により、自宅・宿泊療養者が発生し、入院ではないものの医師等の管理下におかれた入院と同等とみなした特例の対応として開始し、これまでにCO・OP共済では、新型コロナウイルス関連で累計400億円を超える共済金の支払いをしてきました。今回の方針変更にあたって、新型コロナウイルス感染症の発生届の対象者となる重症化リスクの高い方を入院と同等とみなすことに、基準を変更することにいたしました。
今後も生協組合員のくらしを守るため、安定した共済事業を運営してまいります。

従来どおり、ご契約者、生協組合員からのご意見に丁寧に対応してまいります。
詳細は、CO・OP共済(コープ共済)公式ホームページでご案内しております。
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