革新的な地方企業×地方創生に貢献したい都市部人材　 Wワーク・副業限定の求人サイト「YOSOMON！」オープン

大企業の人材が続々とエントリー中・2018年度で100件のマッチングを目指す

2018-07-10 09:30

特定非営利活動法人ETIC.(本社：東京都渋谷区、代表理事：宮城治男)は、大企業の副業解禁が話題となる中、「Wワーク・副業で会社を辞めずに地域に貢献する仕事が見つかるWEBサイト『YOSOMON！』」( https://yosomon.jp/ )をオープンいたしました。

本サイトは、革新的な取り組みをしつつも人材不足に悩む地方企業と、仕事を辞めずに地方企業に関わりたい都市部の人材をマッチングし、地方企業を活性化することを目的としています。

4月より本WEBサイトをプレオープンし、7件の求人案件を掲載、人材を募集したところ、合計15名の応募がありました。中には副業解禁で話題となった大企業の社員からも応募がありました。現在も続々と応募者が増えています。

YOSOMON！の特徴

・地方の革新的な企業に限定した求人
地方で新たな取り組みやチャレンジをしている企業に特化して求人を掲載します。新たな取り組みを推進するために、高度なスキルを持った人材を必要としている企業がターゲットです。

・企業の経営革新に関わるWワーク・副業の求人ポジション
単なる人手不足の解消ではない、企業の経営革新を加速するために必要な役割を、正社員募集ではなく副業での募集案件として切り出します。例として、経営戦略策定、組織人事改革、マーケティング、といった求人案件を組成します。これにより、自身のスキルを活かして地方創生に貢献したいと考える人材の参画を促進します。

・共感によるマッチング
報酬ではなく、共感・やりがいによるマッチングを推進します。人材募集ページでは、なぜ企業がその事業を行っているのか、どういった未来を描きたいのか、といった社長の想いや志を掲載します。それに共感し、企業の力になりたいと心から思う人材の応募を促します。

サイトオープンの背景

・地方企業の課題
現在日本は「人口減少」と「地方の疲弊」という大きな構造的な課題に直面しています。特に地方は、少子高齢化に加え、若者を中心とした都市部への人口流出により労働力不足が深刻であり、経済の縮小、産業の衰退が深刻化しています。そうした課題を解決するためには、単に労働力を供給するのではなく、地方企業の生産性向上、付加価値の向上が必要不可欠です。今後減少する労働人口を有効活用し、日本全体の労働生産性の向上を図るためにも、経営革新を推進する企業を増やしていく必要があります。
一方で、地方には高度なスキルを持った人材が少なく、経営革新がなかなか進まない現状があります。

・都市部人材の課題
都市部の企業に就職した人材の中には、「故郷の衰退を止めたい」「地方の活性化に関わりたい」という想いを持つ人材も少なくありません。しかし、現在の仕事を辞めて地方へ移住することは、家族や住居の問題もあり、依然として高いハードルがあります。
一方で、現在の仕事を辞めない副業という形であれば地方企業の仕事をしたいという人材の数は増えており、昨今の大企業の副業解禁の動きもそれを後押ししています。

こうした課題を解決するために、地方企業と人材のマッチングサイト「YOSOMON！」をオープンいたしました。今後は掲載企業を増やし、2018年度で100件のマッチングを目指してまいります。

掲載企業の例

【株式会社山加荻村漆器店】 http://www.yamaka-japan.com
〇事業内容
山加荻村漆器店は、400年の歴史を誇る「木曽漆器」の産地、長野県塩尻市にある、創業110年を超える老舗漆器店です。きれいな水と空気、そして年間通して適度な湿度を保つ木曽平沢地区の気候は、漆を塗る作業環境に適しており、木曽堆朱・木曽春慶・塗分呂色塗・摺漆・沈金・蒔絵など様々な技法が生み出され、それを継承して今日に至っています。漆器＝JAPANと表記されるように日本を代表する文化であり、1998年に開催された長野オリンピックのメダルにも木曽漆器が使われました。

〇募集ポジション
経営戦略ディスカッションパートナー
ビジネス視点を持ち、自社の商品や技術の持つ可能性を見出し、今後の経営戦略についてディスカッションを行える相談相手を求めています。
伝統産業のイノベーションに関心があり、ビジネス感覚を持って議論できる方からのご応募をお待ちしています。

■特定非営利活動法人ETIC.( http://www.etic.or.jp )
1993年設立、2000年に特定非営利活動法人化。起業家型リーダーの育成を通した社会・地域づくりをミッションとする。日本初の長期実践型インターンシップの事業化や若手社会起業家への創業支援を通じこれまで3,700名を超える学生のインターンシップをコーディネート、700名を超える起業家を輩出。またその仕組みを全国60地域の連携組織へ広げている。東日本大震災後、東北のリーダーを支えるための「右腕プログラム」を立ち上げ、これまでに154のプロジェクトに対して、255名の右腕人材を派遣している。