国土交通省が推進する不動産売買取引の「IT重説」社会実験 1年間で276件実施

『IT』×『都心』×『不動産』で価値を創造する企業、プロパティエージェント株式会社 (本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中西 聖)は、国土交通省が 2019年10月1日から実施している「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参画しており、2020年9月30日までの1年間で、投資用マンションの売買取引において276件の「IT重説」を実施いたしました。

当社は、社内DX推進の一環としてこの社会実験に参画いたしましたが、偶然にもコロナ禍という未曽有の危機と相まって、「IT重説」は今や必要不可欠なものになりました。この社会実験は、2020年9月30日で終了する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況に鑑み、同日以降も継続されることとなりました。当社は引き続きこの社会実験に参画し、不動産取引のオンライン化を通じたお客様の利便性向上を図るとともに、社内業務の効率化を図ってまいります。

ITを活用した重要事項説明(「IT重説」)社会実験について

不動産取引に関する重要事項説明(以下重説)を、スマホやタブレット等のITを活用して行うことです。従来は、宅地建物取引士(以下宅建士)が対面で重説を行わなければならないと定められておりました。今回の「IT 重説」では、スマホやタブレット等のテレビ会議機能などを利用し互いに画面上でリアルタイムに質疑応答できる環境であれば、遠隔で重説を行ってもよいとされています。*1
これにより、お客様は自宅などにいながら重説を受けることができます。

*1 実施には一定の条件がございます。

■ 会社概要
会社名  プロパティエージェント株式会社
代表者  代表取締役社長 中西 聖
所在地  〒163-1341 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階
設 立  2004年2月6日
上場市場  東京証券取引所市場第一部
資本金  5億9,666万円
事業内容  不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業、不動産クラウドファンディング事業
URL    http://www.propertyagent.co.jp/