日本の教育現場で何故いまデジタル・シティズンシップ教育が 必要なのか？ 「デジタル・シティズンシップ教育」をテーマにした ウェビナー第二弾を配信中！ 鳥取県「デジタル・シティズンシップ教育」の第一歩

株式会社東洋経済新報社(所在地：東京都中央区、代表取締役社長：駒橋 憲一)では、教育に関する深掘りした情報を提供するメディア『東洋経済education×ICT』主催で、教員、各地域教育委員会など教育従事者の皆様を対象としたウェビナー『いま必要なデジタル・シティズンシップ教育　事例編　ー鳥取県「デジタル・シティズンシップ教育」の第一歩ー』をオンデマンド配信中です。

セミナー詳細・お申込： https://toyokeizai.net/sp/sm/DC202211/

ウェビナー　バナー

これまで日本では、情報社会の危険性を強調して、ICTを安全に使うための知識やスキルを学ぶ「情報モラル教育」が行われてきました。しかし、GIGAスクール構想が着々と進行している今、これまでの「情報モラル教育」ではカバーしきれないことが明らかになり、世界では一般的になりつつある、自らが善しあしを判断しながら賢くICTを活用できる力を身に付ける「デジタル・シティズンシップ教育」に注目が集まっています。GIGAスクール構想を意味のあるものにするためにも、この教育を取り入れることは教育界全体にとって最重要事項といえます。
基礎編に続き、今回はまさに今「デジタル・シティズンシップ教育」と向き合い始めた鳥取県教育委員会の皆様をスピーカーに迎え、「デジタル・シティズンシップ教育」への取り組み状況や、推進する上での問題点など、学校現場での試行錯誤の状況をお話いただきます。

申込期限： 2022年12月7日(水)※お申し込み後、すぐに視聴いただけます。
視聴期限： 2022年12月14日(水)
開催形式： オンデマンド配信
参加費　： 無料(事前登録制)
主催　　： 東洋経済education×ICT
　　　　　 https://toyokeizai.net/feature/ict-edu

公式サイト： https://toyokeizai.net/sp/sm/DC202211/
上記、URLにアクセス、申込フォームに必要事項を入力の上、お申込ください。
視聴リンク(URL)をメールにてご案内いたします。

I. 鳥取県の「デジタル・シティズンシップ教育」その第一歩とは？

・鳥取県が「デジタル・シティズンシップ教育」を推進する理由
・「デジタル・シティズンシップ教育」推進のため教育現場にむけて実践していること

II. 鳥取県の学校内外における「デジタル・シティズンシップ教育」の実際

・小学校におけるICT教育活用をからめた「デジタル・シティズンシップ教育」
・学校外での「デジタル・シティズンシップ教育」に関する取り組み

III. 「ESD」＋「デジタル・シティズンシップ教育」で探究力を育むには

基礎編でも取り上げた「ESD」と「デジタル・シティズンシップ教育」の深い関係について振り返り、どのように授業に取り入れ、実践していくのかについて考えていきます。

鳥取県教育委員会事務局　教育次長　中田 寛氏
鳥取県教育委員会事務局　鳥取県教育センター　GIGAスクール推進課 係長　岩崎 有朋氏
鳥取県教育委員会事務局　社会教育課　社会教育主事　戸板 正哉氏
倉吉市立小鴨小学校　校長　大羽 省吾氏
法政大学キャリアデザイン学部　教授　坂本 旬氏

商号　　： 株式会社東洋経済新報社
代表者　： 代表取締役社長　駒橋 憲一
所在地　： 〒103-8345　東京都中央区日本橋本石町1-2-1
創立　　： 1895年11月
事業内容： 雑誌事業、 書籍事業、デジタルメディア事業、データベース事業、
　　　　　 ビジネスプロモーション事業(セミナー・広告・カスタム出版)など
資本金　： 1億円
URL　　 ： https://corp.toyokeizai.net/

株式会社東洋経済新報社
東洋経済education×ICTオンラインイベント事務局
MAIL： corporate@toyokeizai.co.jp