デジタルツインプロジェクト、パイロット試験の成功を経て次のステージへ進展

ヘルシンキ（フィンランド）／東京（日本）、2025年5月21日 ― 一般財団法人日本海事協会（ClassNK）とNAPAは、デジタルツインプロジェクトに参画する各企業を代表し、本プロジェクトフェーズ3におけるパイロット試験が成功裏に完了したことを発表いたします。

本パイロット試験では、プラットフォームの主要なビジネスシナリオにおける実現可能性が確認され、船会社・造船会社・その他の海事関係者間における連携強化に向けた「共有型デジタルツイン」の活用効果が実証されました。

試験では、運航効率の向上、コスト削減、デジタルバリューの創出といった明確な利点が示される一方で、データ管理・セキュリティ、契約構造、プラットフォーム利用料や価値評価といったビジネスモデル面での改善余地も確認されました。

本プロジェクトは、船のライフサイクル全体にわたりデジタルツインの活用を推進することを目的に、造船会社と船会社間の安全なデータ共有プラットフォームの構築を目指しています。これにより、設計段階で作成された3Dモデルを、関係者間でアクセス権を管理した安全なデジタル環境下で共有することが可能となり、設計・運航に関する機微な情報の共有における障壁解消を図ります。

このようなデータのサイロ化を打破することで、造船会社は実船の運航データを次期船の設計に活かすことができる他、船主・用船者は船隊の環境性能評価や、排出削減・コスト削減の可能性分析に活用することが可能となります。また、ウェザールーティング、風力推進、バッテリー搭載といった新技術の導入による影響を、安全性、運航性、積載性能の観点からデータに基づいて評価・予測することや、新たな装置の導入後にその性能を検証することも想定しています。

本プロジェクトには、日本郵船株式会社、同社グループの株式会社MTI、株式会社商船三井、川崎汽船株式会社、丸紅株式会社、同社グループのMMSLジャパン株式会社、今治造船株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、三井E&S造船株式会社、住友重機械マリンエンジニアリング株式会社、旭洋造船株式会社、株式会社臼杵造船所、ClassNK、およびNAPAが参画しています。

NAPAは、世界の海運業界向けにソフトウェアおよびデジタルサービスを提供するリーディングプロバイダーです。データサイエンスを活用し、安全性の向上、持続可能性の促進、そして未来に適応した海運の実現を支援しています。1989年に船舶設計のスマート・ソリューションを提供する企業として設立され、現在では造船業界の世界的な基準として認知されており、新造船の90%以上がNAPAの顧客によって建造されています。
今日、NAPAの専門知識は船舶のライフサイクル全体にわたり、建造から航海中の安全性や効率性までをカバーしています。世界で3,000隻以上の商船が、NAPAの安全性および効率性に関わるソリューションを採用しています。
フィンランドに本社を置くNAPAは、200名のエキスパートを擁し、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドに拠点を持つグローバル企業として活動しています。
詳しくは www.napa.fi/jaをご覧ください。

一般財団法人日本海事協会は安全性と環境保護を目的とした第三者認証機関として1899年に設立され、船舶や海洋構造物の検査・認証を実施しています。100以上の船籍国からの委託を受けて、独自の規則や国際条約に基づく認証業務を提供、ISOなどの管理システム認証も実施しています。海事産業におけるデジタル化や、脱炭素化に向けた課題に対応するため、業界と連携し、認証サービスの拡充や研究開発を進めています。
詳細はwww.classnk.comをご覧ください。