離職率ゼロを目指し社内環境と生産性向上の更なる改革　本社オフィスフロアの全面改装が9月に完成

～社内制度の見直しからオフィス改装に至るまで～

2022-09-20 13:00

天然有機質肥料をはじめ、除草剤、農産品を取り扱う農業関連メーカーの大成農材株式会社(代表：杉浦朗、本社：広島県広島市)では、社内環境と生産性の改善を推し進めています。3代目社長が就任して以来、本社社員の離職率は0％であり、昨年度の有給取得率は、現場(工場、農場、選果場)で91.8％、全体では60.3％と、全国平均を10ポイント近く上回っています。今回、更なる改革の一手として9月に本社オフィスフロアを全面改装いたしました。

30代社長による、ワークライフバランスや健康管理を重視した働き方改革

大成農材株式会社は昭和60年(1985年)に設立し、今年で37年になります。2015年5月に3代目である杉浦朗が29歳の若さで社長に就任すると、それまで明文化されていなかった「経営理念」や「求める社員像」を社員に積極的に発信し、直ちに働き方改革に着手しました。「一人でも多くの社員が大成農材で働いていてよかったと思える職場づくり」という方針の下、2020年頃から、ワークライフバランスや健康管理を重視し、制度の改善に力を入れ始めました(表1.)。表にある改革の他にも、社員の妊娠・出産を機に、内閣府が推進する企業主導型ベビーシッター利用者支援事業、「内閣府ベビーシッター割引券」の導入を行う等、子供を持ちながら働きやすい環境づくりにも取り組み始めました。また、独自の取り組みとして、コロナ禍をきっかけに、忘年会・新年会等の社員全員参加しての会食を取り止め、社員それぞれが家族で「ちょっといい食事を楽しむ」ことができるようにと、その費用を全額負担するようにしました。
様々な新制度の導入や社内制度の改革を行った結果、杉浦が社長に就任して以来、本社社員の離職率は0％であり、さらに厚生労働省の調査による有給取得率51.2％(令和3年度)に対し、大成農材は現場(工場、農場、選果場)で91.8％、全体60.3％となり、平均を10ポイント以上上回っています。会社の掲げる経営理念や事業部ごとの方針が社員に浸透したことで起こった意識改革と、組織改革による業務の効率化や個人の担当業務のバックアップ環境が整ったことが大きな要因と考えています。

コロナ禍をきっかけに本社オフィスフロアを全面改装

コロナ禍以前より、事業の増収増益に伴う増員のために積極的な採用を行っており、随時本社オフィスのレイアウト変更を行ってまいりました。しかしながら、会社の歴史や人員の増加と共に物量も著しく増加し、モノに埋め尽くされんばかりの暗い事務所内でデスクが犇めき合う様相でした。そのような中で、コロナ禍のため、社内でのソーシャルディスタンス確保やリモートワーク、オンライン商談から、社員や家族が感染した際の自宅待機など、従来の働き方の常識が一変しました。従来の状態のままでは安心して働けないと判断した杉浦により、感染対策や、休みやすい環境・残業時間削減を可能とする環境づくりのための更なる業務の効率化、モチベーション向上、社内コミュニケーションの機会の増加等の観点を基に、オフィスの大幅なリフォームを敢行しました。
第一段階として、2022年5月に、事務部門のフロアの全面改装を行いました。書類をしまう・探すというムダを省くべく、引き出し付きのデスクを撤去し、代わりに各人に社内用持ち運びバッグとPCの入る個人キャビネットを用意し、壁面1面を全て収納棚にしました。壁面収納棚にはオフィスの各所に点在して各担当者が保管していた書類等を集約して、何の資料がどこにあるのか配置図とラベリングにより一目でわかるようにしました。古い書類の処分、電子化を進め、不要な棚やデスクを処分した結果、10トン車2台、3トン車3台あまりの断捨離となりました。
また、従来の固定席制度をフリーアドレスに変更。デスクトップPCのほとんどをノートPCに切り替え、Wi-Fi環境を整備しました。アクリルパネルや観葉植物を利用した、コロナ対策を意識した座席配置やカウンター席、個別Zoomブース等、さまざまなタイプの席を用意しています。各席に用意されている椅子も6種類12パターンと豊富であり、会議室用の椅子は地元広島のマルニ木工のものを採用しました。ニューノーマル(新常態)時代に新しい働き方を選択できるような、明るく活気のある雰囲気を演出しています。このようなオープンなオフィス環境を作ることで、社内コミュニケーション機会の増加や、共創力や仕事のスピードの向上など、情報の共有や意見交換などの連携がよりスムーズになるよう促しています。

今後の展開

健康管理を重視した制度改革の一環として、現在着目しているのは運動習慣です。仕事で忙しい社員は日常生活の中で運動時間が足りず、運動不足を自覚しています。近日中に、社員の運動不足を解消するプロジェクトの一環として、健康器具(フィットネスバイクやトレッドミル)の導入を予定しています。
社長交代から7年経ち、制度自体はかなり整ってきていますが、働き方改革に力を入れている会社というブランドイメージはまだないため、社会へのさらなる発信を行い、同時に従業員の満足度も上げていきたいと考えています。本社オフィスの全面改装が働き方改革のゴールではなく、今後も継続して「一人でも多くの社員が大成農材で働いていてよかったと思える職場づくり」に邁進していきたいと考えています。